弁護活動の内容 逮捕された理由 刑事手続き 刑事弁護の基礎知識 事件・逮捕後のよくある質問まとめ 罪名別 刑事訴訟法Q&A 事務所紹介

身柄解放の手段について

身体拘束が決まりましたが、「保釈」できますか?

身体解放にも種類があり、「保釈」が全てではありません。
身体拘束から解放することをイコール「保釈」と理解されている方が多いようです。
「保釈」とは、刑事事件で起訴された後の被告人にのみ認められる制度です。
逮捕直後の身柄拘束に対してはそもそも保釈制度自体がありません。

保釈以外の方法は?保釈が起訴後に認められるものであるなら、起訴前には保釈はどうしても無理でしょうか?

起訴前に保釈をすることはできませんが、別の手段が存在します。
刑事事件で逮捕後、警察官は48時間以内に検察官に送致し、その後検察官は24時間(逮捕からは72時間)以内に、勾留するか否かの判断をします。このまま身柄を釈放してしまっては、罪証隠滅、逃亡のおそれがあると検察官が判断した場合には勾留請求することになります。
逮捕された刑事事件に対する検察官の勾留請求の割合は93.3%(平成21年度)です。
検察官によって勾留請求され、裁判所によって勾留が決定することによって、まずは10日間の身体拘束が確定します。
検察官から勾留請求された場合、裁判所が勾留決定する割合は99.1%(平成21年度)です。
⇒まずは勾留されずに身体解放されることを目指しましょう。
弁護士は、検察官に対して勾留請求をしないよう、裁判所に対しては勾留決定をしないようにそれぞれ意見書を提出することで、勾留をされないように活動をすることができます。

さらに、勾留されてしまった場合であっても、
⇒弁護士が勾留決定に対する不服申し立て手段である準抗告を行うなどして、身体解放を求める活動を行うこともできます。
10日間の勾留後、さらに必要があると認められる場合は、さらに10日間の勾留延長が許可されます。
勾留された事件について、半数以上が勾留延長されますので、(勾留事件の54.4%が勾留延長(平成18年度))勾留が決定した時点で20日間の身体拘束が有り得ることについては覚悟すべきでしょう。
なお、検察官が勾留延長を請求した場合には、99.9%(平成18年度)の確率で延長が許可されます。
⇒弁護士としては検察官に勾留延長請求を控えてもらうような活動が重要です。
弁護士は、検察官に対して勾留延長を阻止する意見書を提出することで、最短の身体拘束日数で済むように働きかけます。
弁護士は裁判官に対して、勾留延長決定をしないように意見書を出したり、さらに勾留延長が決まってしまった後に、勾留延長決定に対する不服申し立て手段である準抗告を行ったりするなどして、身体解放を求める活動を行うこともできます。

ページトップへ