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勾留の基準

どういう事件が勾留されるの?

勾留の要件

被疑者が罪を犯したことを疑うに足りる相当の理由があり、
①被疑者が住所不定、②罪証隠滅の恐れ、③逃亡の恐れ
のいずれかの事情があるとき。
さらに、勾留することが必要でないと判断される事情がない場合です。

具体的には

主に問題となるのは上記の②罪証隠滅の恐れと③逃亡の恐れです。
否認している場合と黙秘している場合には、これらの恐れがあると判断されて勾留される場合が多くなります。

自白してしまえば安心か?

刑事事件の内容にもよりますが、否認や黙秘している場合に比べれば勾留の可能性は低くなります。
しかし、自白事件は自動的に不勾留という考え方は誤りです。些細な点をとらえて供述に変遷があるとされ、前科のない方の痴漢事件で勾留されているケースもあります。
特に「酒に酔っていて覚えていない」ケースは要注意!
覚えていないという事実について正直に述べていても、警察や検察は、都合の悪いことについて忘れたふりをして罪を免れようとしているといった判断をします。刑事事件について真実を語っていないのだから、罪証隠滅の恐れも逃亡の恐れもあるとして勾留されてしまいます。
⇒身柄解放が最優先であるならば、刑事事件について争わない旨の誓約書を提出することも考えられます。
⇒自白する場合であっても、否認する場合であっても、黙秘する場合であっても、刑事事件の取調べを受ける態度には気をつけましょう。
警察官や検察官も人間です。生意気な態度や非協力的な態度をとられればどうしても頭にきてしまうものです。
警察官や検察官によっては横柄な態度をとってきたり、あなたを小馬鹿にしたような態度をとってくることがあるかもしれません。
迎合する必要はありませんが、大人になって紳士的な対応をとることを心がけましょう。

余罪捜査未了中には勾留の可能性が高いようです
自白している事件であっても、余罪について捜査中であれば、捜査官としては身柄を拘束していた方が取調べに好都合です。刑事事件の余罪についての事実も明らかになっていないことから勾留される可能性が極めて高いです。

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