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保釈が認められるためには

刑事事件において保釈が認められるためには

刑事訴訟法89条に、保釈を認められない場合が(1)~(6)まで列挙されています。
弁護士としては、これらの事情(保釈を認められない事情)について、被告人には存在しないことを、保釈請求書を作成して主張していきます。

特に主張するポイントとしては、

・保釈されても、被告人は刑事事件の罪証を隠滅をしません!
・保釈されても、被告人が刑事事件の被害者や関係者、その親族に接触して脅すようなことはありません!
・保釈されても、被告人は逃げません!

などです

上記について、刑事事件の被告人の身上関係(例えば年齢、学歴、家族関係、家庭事情、勤務先、勤続年数、地位等)や、身元引受人と被告人との関係、被告人の保釈後の制限住居などを裏付け資料として主張していきます。
特に身元引受人の存在は不可欠です。
ほとんどの場合は、両親をはじめとする親族が身元引受人になるのが通常ですが、事案によっては、雇用先の社長、あるいは友人などがなる場合も考えられます。ただ、可能なかぎり、釈放後に同居して被告人を監督できる人物を確保した方がよいでしょう。
また、保釈保証金額の決定について参考となるような被告人側の経済事情などについても弁護士が主張します。

勾留されている被告人のうち、保釈が認められた割合は、地裁事件で17.4%、簡裁事件で6.1%です。(平成21年度)

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