弁護活動の内容 逮捕された理由 刑事手続き 刑事弁護の基礎知識 事件・逮捕後のよくある質問まとめ 罪名別 刑事訴訟法Q&A 事務所紹介

過去の実例

過去の実例

保釈が認められた割合は地裁事件でわずか17.4%です(平成21年度)。
この厳しい実務の現実を受けて、多くの弁護士が保釈に消極的になっているのか、保釈請求率は23%程度(平成16年度)しかありません。
しかし刑事事件で身柄を拘束されている方にとっては、わずかな可能性であっても保釈請求して欲しいと願う方が圧倒的多数です。
東京永田町法律事務所では、弁護士が保釈請求に果敢に挑戦し、多くの保釈実績を出しています。
また、1回で認められないからといって諦めません。弁護士が準抗告を行ったり、裁判の進行状況に合わせて適切な時期に再度請求を行ったりするなどして、何とか身柄解放を実現させています。
法人に対する度重なる威力業務妨害事件について保釈請求と準抗告を繰り返し4回目に保釈が認められた事例や、高額の詐欺事件で保釈請求と準抗告で5回目に保釈が認められた事例などがあります。

ページトップへ