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最速の保釈

最速の保釈

通常であれば、弁護士が裁判所に対して保釈請求をしてから、判断が出るまでに2~3日の時間を要します。つまり、保釈が許可され身柄が解放される場合であっても、保釈請求から2~3日経過後となります。
一流企業に勤めるサラリーマンの覚せい剤事犯において、失職を避けるため、最短で身柄を解放すべく弁護士が検察官と裁判所に働きかけることによって、保釈請求と同日に保釈許可決定を出してもらい、即日のうちに身柄解放した実績があります。

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一審で保釈されていたが、実刑判決が出た場合、身柄はどうなるの?

保釈されている被告人に対して実刑判決が下ると、保釈の効力が失われるので、判決言渡しの直後に収容されてしまいます。判決を不服として控訴して争う場合、弁護士としては再保釈の検討をすることになります。

再保釈の場合、保釈金は一審の際の保釈金より高額になることが通常です。
例えば、一審で保釈金200万円、控訴審の再保釈で300万円という形です。ただし、控訴審でさらに300万円を納付するのではなく、一審との差額分100万円について追加納付する形になります。

保釈金(保釈保証金)は、「被告人の出頭を保証するに足りる相当な金額」とされています。
保釈中の被告人が出頭に応じなかった場合没収される可能性があるので、保釈金の金額は、没収された被告人へのダメージを考えて、被告人の経済力に比して決められます。加えて罪の軽重も考慮されます。
刑事事件の中でも経済事件の保釈の場合、一般事件より金額が高めになる傾向があるようです。