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執行猶予になりやすい場合、なりにくい場合

執行猶予になりやすい場合、なりにくい場合

同種前科があると、厳しい判断をされることが多いです。
前提としては、執行猶予の要件において説明したように、前科があっても、現在執行猶予中ではなく、また、執行猶予後5年内に禁錮以上の刑がない場合であれば執行猶予判決をもらえる可能性があります。

しかし、前科があるということはマイナスの情状として考慮されます。前刑執行終了後10年未満であれば、執行猶予が付きにくいと思われることを示すデータも存在します。
特に、同種前科であると厳しい判断をされます。
刑事事件のうち覚せい剤事犯においては特に顕著で、前科なしで1回目の事件ならば約80%以上が単純執行猶予となりますが、再度覚せい剤取締法違反の罪を犯した場合に、2回目には逆に約80%が実刑、3回目には約90%以上が実刑となります。

【覚せい剤取締法違反の前科のみを有する者が、再度覚せい剤取締法違反の罪を犯した場合の量刑状況】

また、窃盗罪についても繰り返すことによって、次第に重くなっていきます。
たとえ、被害金額も些少で被害弁償が済んでいたというような、初犯であればほぼ確実に執行猶予がとれるような事案であっても、同様の窃盗前科が複数ある場合には、実刑となることがあります。

刑事事件のなかでも覚せい剤と窃盗罪は特に再犯率の高い犯罪ですが、他の刑事事件についても、同種前科を繰り返す者に対しては、反省が足りない、社会内処遇では不十分であるとの判断がされ、厳しく処罰される傾向にあります。

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