弁護活動の内容 逮捕された理由 刑事手続き 刑事弁護の基礎知識 事件・逮捕後のよくある質問まとめ 罪名別 刑事訴訟法Q&A 事務所紹介

不起訴処分をとるためには

どうすれば不起訴処分がとれるのか?

起訴猶予処分に関しては、刑事事件の起訴・不起訴を決めるのは検察官の裁量です。
条文上は、「犯人の性格、年齢及び境遇、犯罪の軽重及び情状並びに犯罪後の状況により訴追を必要としないときは、公訴を提起しないことができる」(刑事訴訟法248条)と規定されています。

この人は、不起訴処分でもいいと検事が判断し不起訴にすることが重要なのです。
検事の心を大いに揺さぶりましょう。

検事といっても、組織です。実際には上司の決裁を仰ぐことになります。
そこで、弁護士としては担当検事が安心して不起訴処分として上司にあげられるような材料を提供してあげることが重要です。
 ↓
そのためには、被害者がいる犯罪であれば、示談をすることが何よりの近道です
刑事事件のなかでも痴漢事件での条例違反や強制わいせつ事件、その他暴行傷害事件、窃盗事件などでは示談ができれば不起訴処分がとれる可能性が高まります(例外はあります。)。
ただし、同種前科がある場合には、示談が成立した場合であっても、起訴されてしまうことがあります。
また、軽微な痴漢事件で逮捕後すぐに釈放されても、示談をしなければ原則として罰金処分又は起訴されてしまう可能性が濃厚です。

ページトップへ