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自力で示談できるか

示談を取りたい

刑事事件における示談とは、犯罪の被害者に対して弁償金を支払うことによって、当事者間で民事的に事件を解決することです。民事的に事件が解決することで、刑事事件でもよい影響を与えることができます。

弁護士に依頼せずに自分で示談交渉をすることは可能でしょうか?

被害者が知り合いである場合には、理論上は可能です。しかし、例えば電車内での見知らぬ相手に対する痴漢などのような刑事事件では、刑事事件の被害者の連絡先を知らない場合には、示談どころか連絡をとることすらできません。
通常、警察官又は検察官に対して刑事事件の被害者の連絡先を聞くことになりますが、警察官や検察官は弁護士に対してしか刑事事件の被害者の連絡先を教えません。刑事事件の被害者としても加害者側に対して積極的に自分の個人情報を教えることは考えにくいですし、示談の目的であっても、加害者側の人間と対面する気にはなれません。
実際の刑事事件においては、弁護士をつけずに示談をするというのは困難でしょう。

弁護士が刑事事件の被害者の連絡先を知るには

弁護士が検察官に対して刑事事件の被害者の連絡先を教えて欲しい旨連絡すると、検察官から刑事事件の被害者に対して、あなたの連絡先を被疑者(被告人)の弁護士に教えてもよいかという確認をします。刑事事件の被害者が連絡先を教えてもいい、となった場合に、検察官から弁護士へ連絡があり、教えてもらうことができます。

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