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示談の際にもらいたい書面

示談の際にもらいたい書面

示談の際にはどのような書面を交わすのでしょうか

示談書

示談書を交わすことによって刑事事件の被害弁償をしたという事実になります。
示談書の中には、被害者が加害者を許すという宥恕条項を入れることがポイントになります。
もちろん、これがなくとも刑事事件の被害弁償という事実について違いはありませんが、刑事事件の被害者が許しているというのは、検察官にとっても裁判官にとっても大きなポイントとなります。
また、示談書の文言、作成にあたっては、今後に問題を引きずることのないように、弁護士に任せる方が良いでしょう。
男女トラブルで被害者と称する女性がたかり行為を続ける事例もあります。この場合も弁護士を介して示談書を交わすことでたかり行為を止めさせることができます。

嘆願書

刑事事件の被害者が加害者に対して、刑事事件について寛大な処分を求める旨の内容で作成してもらいます。
昨今では、被害者感情を重視する傾向にあります。
被害者感情というと、刑事事件の被害者や被害者遺族が、加害者に対する重い処罰を望んでいることを重視して量刑が重くなるというイメージがあるかもしれませんが、逆に、刑事事件の被害者が寛大な処罰を求めるという意思も重視されます。

告訴取下げ書

親告罪については告訴がなければ訴追をすることができません。
刑事事件の被害者に告訴取下げ書を作成してもらうことができれば、不起訴処分をとることができます。
ただし、告訴を取り消すことができるのは起訴前までです。
既に起訴されてしまった場合には、告訴を取り消すことはできませんが、それでも情状面にはプラスに働きます。

被害届取下げ書

刑事事件の被害者が既に提出した被害届を取り下げる旨の書面です。
被害届取下げ書が出されたからといって、警察は捜査を続けることが違法となるわけではありません。ただし、これ以上刑事事件化され捜査されるのを望まないという被害者の意思表示は重視され、事実上捜査が終結します。

被害届を出さない旨の約束書/告訴しない旨の誓約書

警察が介入して刑事事件化される前の事件もあります。
この場合には、示談書・嘆願書と一緒に被害届を出さない旨の約束書(告訴しない旨の誓約書)についても作成してもらいます。
この書面に法的拘束力はなく、刑事事件の被害者が翻意して被害届を提出することが必ずしもないとは言い切れません。そうであっても、既にこのような書面が提出されていることで、実際には警察が刑事事件として捜査することは一般的にほぼあり得ません。

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