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示談の難易度

示談の難易度

示談が成立するかどうかは刑事事件の性質や示談金として用意できる金額、刑事事件の被害者の被害感情の強さなどの要因によって決まります。

どのような刑事事件であっても示談は可能ですか?

一般に窃盗や詐欺などのお金に絡む事件の場合は、刑事事件の被害者は、加害者に対する制裁的な意思よりも、損を取り戻したいという意思を持っている場合が多く、ほぼ金額のみが問題になっている刑事事件であれば、示談は比較的容易にまとまる傾向があります。ただし一般的には、刑事事件の被害者に対して迷惑をかけたことなどを勘案して、実際の被害金額に上乗せした額を示談金として用意する必要があります。

他方、刑事事件のなかでも傷害などの身体犯や、強姦などの性犯罪の場合には、被害者の被害感情が大きく示談が難航することが考えられます。
特に、性犯罪の被害者が未成年である場合には、法定代理人である親を相手に示談交渉をすることとなりますが、子供の被害を金銭で解決することに抵抗のある親が多く示談がまとまらないことが多々あります。また、示談をすることによって、加害者の罪が軽くなることは許せないと考える親も多く、その気持ちも理解できるものです。さらに、示談に応じてくれる場合でも、子供の損害を填補しようとすれば示談金額は高額になる傾向があります。

また、一般的に法人相手の示談は困難です。
被疑者ごとに対応が異なるのはよくないと考え一律に示談を拒否する法人が多いですし、通常の経費として計上できないイレギュラーな金銭を受け取りたくないという考えにもよるようです。法人の規模にもよりますし、弁護士による交渉次第では示談して、被害届取下げ書を作成してくれる場合もあります。また、示談してくれないのが仕方ない場合であっても、被害品の買い取りをして被害弁償は済ませておくべきです。

示談交渉は経験がものをいいます。
刑事事件の被害者の方とよく話をしてみたところ、金額の問題よりも二度と近づかないことを誓約してほしいという要望が強い場合もあります。
成人の被害者女性の件で、示談金額は低額でもいいが、ボランティアなど社会に対して貢献して欲しい旨要求してきた方もいました。
示談金額の相場を十分に把握した上で、相手の要求の主眼がどこにあるかを見極めて適切な対応をすることが重要です。

その他

・タクシー運転手の場合は会社も交渉相手になることがあります。
・喧嘩事件でも、先に警察を呼び、被害届を先に出した者がそのまま刑事事件の被害者として扱われる傾向があります。
・警察が事件の内偵を進めて取り調べを先行し、刑事事件の被害者に働きかけて被害届を提出させた場合(広域的大型詐欺事件に多い。)には、刑事事件の被害者に被害感情がないか、極めて低いため、示談が成立すれば、被害届を取下げてもらうことは容易です。

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