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示談成立の効果

示談成立の効果

➔身柄解放の可能性大
➔公訴提起前に示談できれば、一般的には不起訴で終わることが多い

(ただし、事件の内容によります)
➔事件の完全解決を形に残し、将来の民事裁判を完全に予防
逮捕前は示談できなくても逮捕後に成立し不起訴することもあります。

特に、刑事事件のなかでも強姦罪や強制わいせつ罪などの親告罪については、告訴があることが裁判をするための要件となっています。
刑事事件の起訴前に、示談を成立させ、告訴取消書を被害者からとりつけることによって、確実に不起訴処分をとることができます。不起訴処分となれば、その時点で当該刑事事件は終了となり前科もつきません。
ただし、親告罪について告訴取消をする時期は検察官の起訴までに限られます。起訴されてしまってからでは通常の裁判手続きによって判決を得ることになります。

たとえ示談が成立したのが起訴後であったとしても、裁判所に対して告訴取消書を提出することによって、情状面として考慮してもらえます。被害者の処罰感情が重視される昨今、上記書面は被疑者(被告人)にとって有利な情状として影響します。

最短の身体拘束で刑事事件終結を目指すのか、前科がつかないことを目指すのか

*最短の身体拘束で事件終結を目指したい!

身柄事件では、被疑者の同意があれば、検察官の判断によって勾留または勾留延長をせずに、略式裁判による罰金刑でスピード解決も可能です(略式裁判の要件はあります)。依頼者の希望が前科がつかないことよりも、短期間での身柄解放、早期の事件終結を望むのであれば、弁護士が検察官と交渉して、略式裁判にして早期解決をお願いすることがあります。
ただし、示談しないうちに処分となるので罰金=前科となってしまう不利益は受け入れる必要があります。

*前科がつかないことを目指したい!

身柄事件の場合に、弁護士が検察官に対して敢えて勾留延長をお願いして延長期間中に示談をすることもあります。
実際に、この方法で不起訴処分をとったこともあります。不起訴処分であれば前科にはなりません。ただし、示談を成立させるまでは身体拘束をされるという不利益は受け入れる必要があります。

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