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欠勤したくない

刑事事件を起こしてしまいましたが、まだ警察から逮捕されていません。何か方法はありますか?

刑事事件を起こしてしまって、逮捕される前に相談にいらしていただいた方の場合には、弁護士が警察に連絡をとり、逮捕阻止を目指して活動をします。
検察官に対して働きかける弁護士は多数おりますが、警察との交渉をする弁護士は感覚として少ないように感じています。しかし、弁護士が警察へ働きかけ、依頼者の現状及び欠勤したくないという要望を伝えることによって柔軟に対応してもらい、なるべく勤務先に迷惑をかけない形で捜査をしてもらうことができます。
具体的には、反省文や誓約書、意見書を添えて警察に交渉をし、在宅のまま捜査をすすめ送検してもらうよう働きかけます。
在宅の捜査の場合、弁護士が警察からの呼び出しには最優先で応じる必要がありますが、会社を欠勤しなくて済むように、弁護士が警察と日程調整を行うこともあります。

刑事事件で警察に逮捕されました。この後何日間会社を休まなければならなくなるのでしょうか?

刑事事件で逮捕された場合に、検察官に送致され、勾留請求か否かの処分が決まるまでの3日間はどうしても欠勤せざるを得ません。
刑事事件の内容によって異なりますが、勾留が確実視されるような場合には、その後さらに20日間の身柄拘束を覚悟する必要があります。
⇒弁護士が身体拘束が最短で済むようにあらゆる働きかけをします。

刑事事件で警察に逮捕されました。勾留されないようにするためにはどうすればよいのでしょうか。

勾留される刑事事件は、罪証隠滅・逃亡のおそれがある場合です。
黙秘、若しくは否認している場合には、勾留されることが多いでしょう。
勾留されないためには、事実を認め、取調べに協力し、自分の知っていることを全て話しましょう。
「酒に酔っていて覚えていない」ケースは要注意!
覚えていないという事実について正直に述べていても、警察や検察は、都合の悪いことについて忘れたふりをして罪を免れようとしているといった判断をします。事件について真実を語っていないのだから、罪証隠滅の恐れも逃亡の恐れもあるとして勾留されてしまいます。
身柄解放が最優先であるならば、全く記憶を無くす程酩酊するまで飲酒したということについては落ち度を認め、そのことをよく反省して、刑事事件について争わない旨の誓約書を作成し、提出することも考えられます。
⇒弁護士が検事に対して、意見書を添えて勾留されないように働きかけます。

刑事事件で勾留されてしまった場合には、次に出られるタイミングはいつでしょうか?

最初の勾留は10日間です。その後、さらに身柄を拘束しておく必要がある場合(捜査未了や鑑定未了などを理由とすることが多い)には、さらに最大10日間の勾留延長が行われます。
⇒弁護士は、被害者のいる事件ならば早急に示談交渉を開始し、10日間の勾留期間中に示談が出来るように奮闘します。ただし、相手のいることなので必ずしも一朝一夕に事が運ぶとも限りません。たとえ示談が成立しない場合であっても、弁護士が勾留延長の必要がないことを被疑者の事情に則して意見書を作成することもあります。意見書作成とあわせて弁護士が担当検事と交渉することによって勾留延長がされないように、延長が不可避の場合でも最短で済むように、それぞれ働きかけます。

長期の勾留がやむを得ない場合、首にならない方法はありますか?

会社の内規によって異なりますので、勾留になったから必ず解雇されると言いきることはできませんし、逆に、これをすれば首にならないという明確な提案をすることもできません。
ただしアドバイスとして、欠勤を覚悟し、合理的な理由を考えることです。
刑事事件による逮捕・勾留で23日間の身体拘束を覚悟しなければならないような場合には、欠勤の理由を考えましょう。
さらに、23日後に起訴された場合は、通常そのまま勾留されます。起訴後であれば保釈請求をすることが可能になりますが、請求したからといって必ず保釈されるとは限りません。
その上、保釈が認められた場合であっても、判断と手続に時間を要しますので、起訴されると同時に出られるというものではありません。

逮捕直後に会社に対して病気を理由に欠勤した場合、20日以上もそのまま欠勤するとなると、診断書の提出を求められることが多いでしょう。付け焼刃の嘘の理由をついてしまうと後々自分の嘘に苦しむことになりますので注意が必要です。

⇒被害者がいる刑事事件か否か、自白事件か否認事件か、共犯者がいるか否かなど事案によって、どれくらい身体拘束される可能性があるかは全く異なります。
なるべく、早期に弁護士と接見し、弁護士に見たてを聞いた上で、会社への対応を検討するのが良いでしょう。

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