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資格制限について

資格制限について

公務員や一部の国家資格では、刑事事件において刑罰の言渡しを受けることが欠格事由に該当し、失職することがあります。
さらに、失職の場合には通常退職金が支給されないという不利益も受けます。(公務員について、国家公務員退職手当法12条、退職手当条例準則8条に基づいて各自治体が定める退職手当条例参照)

欠格事由は、禁錮以上であるか、罰金以上であるかなど差があります。下の表をご確認ください。

※欠格事由に該当して資格を剥奪され、失職した場合には、欠格事由に該当する期間が経過したとしても当然に復職できるものではありません。
※絶対的欠格事由については、執行猶予の場合と実刑の場合について記載しています。刑の時効の完成、恩赦による刑の執行の免除などについては、刑法34条の2及び各参照法令を参照ください。
※詳細についてはそれぞれの参照法令をご覧ください

<具体例>
・不起訴処分の場合 (前科が付きません。逮捕された場合でも逮捕されたという前歴のみです)
>>上記のいずれの欠格事由にも該当しません。

・略式裁判で罰金となった場合 (前科が付きます)
>>公務員や学校教員については欠格事由になりませんが、
医師・薬剤師等の場合には相対的欠格事由になりますので失職の可能性があります。

・起訴されて正式裁判の結果、罰金刑となった場合 (前科が付きます)
>>公務員や学校教員については欠格事由になりませんが、
医師・薬剤師等の場合には相対的欠格事由になりますので失職の可能性があります。

・起訴されて正式裁判の結果、執行猶予判決となった場合 (前科が付きます)
>>執行猶予であってもいずれの欠格事由にも該当するため、
公務員や学校教員については必ず失職しますし、
医師・薬剤師等の場合には相対的欠格事由になりますので失職の可能性があります。

⇒医師や薬剤師・看護師等の方が失職しないためには、不起訴処分を目指しましょう!
⇒公務員や学校の教員の方が失職しないためには、不起訴処分か、罰金刑を目指しましょう!

ただし、罰金刑については、法定刑として罰金刑が定められているものでないとそもそも可能性がありません。
⇒弁護士による公訴提起前の活動を充実させて、不起訴処分を目指しましょう

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