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報道の基準

どのような刑事事件が報道されるのでしょうか?

日本では、年間に約40万人程が逮捕され(平成21年度は429,678人)、12、3万人が逮捕及び勾留されています(平成21年度は129,728人)。
この全部が新聞、テレビの報道対象になるわけではなく、新聞では全国版に年間数千件、県版レベルではその何倍かの人々の身柄拘束情報が、実名入りで発表されています。
報道される刑事事件か否かは、他の事件や社会情勢との関連において、当該事件にどれほどの価値があるかにより、基本的には記者(県警キャップやデスク)によって判断されます。

報道されやすい刑事事件

社会に衝撃を与えたような刑事事件や、特異な手口による刑事事件など、社会の注目を集めそうなものは報道される可能性が高いです。
また、被疑者の属性が社会的に注目を集めそうである場合にも報道される可能性は高くなります。例えば、被疑者が芸能人や作家などの所謂有名人の場合、一流企業に勤めている場合や、警察官、公務員などの高い倫理観を期待される職業の場合、有名大学の学生などが起こした刑事事件の場合には報道される可能性が高いです。

報道されにくい刑事事件

精神障害者の起こした刑事事件については報道されにくい傾向にあるようです。
精神障害者については、心神喪失で「刑事責任能力」が全くないと判断され不起訴処分、無罪判決となる可能性がありますし、精神障害者や知的障害者による犯行と報道することで、障害者に対する偏見や差別を助長する恐れがあるからです。
記憶に新しいところでは、2001年4月30日に台東区の路上で、レッサーパンダの帽子をかぶった若い男が短大生を包丁で刺し、死亡させた事件については、世間に衝撃を与えた刑事事件であるにも拘わらず、報道が控えられました。事件直後には、レッサーパンダの帽子という装いの異様さに注目したマスコミ、特に週刊誌は、この事件を大々的に取り上げようとしましたが、被疑者が障害者であると判明した後は取上げることを自粛しました。

また刑事事件の内容では、性犯罪は報道されない傾向にあります。刑事事件の詳細(いつどこで何を)を明らかにすることで、被害者のプライバシーに関わる問題となるためです。

なお、突然の首相の辞任や、未曾有の災害の発生などによって、報道を予定していた事件が全てとんでしまうということもあります。新聞には紙面の紙幅、テレビには放送時間という制約があるからです。他の事件とのバランスにもよるということです。結果として選挙投票日の紙面は、通常の事件が非常に掲載されにくくなります。

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