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報道のルール

実名報道について

刑事事件において実名報道は違法なのでしょうか?
実名報道された被疑者が、報道機関に対して訴えたケースがあります。

<ケース1>

公正証書原本等不実記載などの容疑で逮捕・勾留されたがその後不起訴となった原告が、容疑の内容を実名報道されたことにつき、新聞各社に対し、実名報道をしたことそれ自体の責任を追及したケースにおいて、平成2年3月23日、東京地方裁判所は、違法ではないとして原告の主張を退けています。

<ケース2>

名古屋高判平成2年12月13日において、原告が業務上過失致死容疑で書類送検されたことにつき、新聞社が実名報道したケースで、実名報道したことそれ自体が違法であると主張したことに対し、犯罪主体となった者にとっては匿名又は仮名で報道されることが望ましいことは裁判所も認めるところであるものの、実名報道を違法なものとはいえないとして原告の主張を退けています。

冤罪事件で嫌疑をかけられた人はもちろんのこと、実際に刑事事件を起こしてしまった人であっても、実名報道によって事実上被る不利益は大きいため、何とかして実名報道を避けたいところです。
しかし、少なくとも現状では、実名報道をすることは違法ではないとされています。

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ある刑事事件について犯罪の嫌疑をかけられ、警察からマスコミに事実が公表されたことで実名報道されましたが、後に嫌疑不十分ということで不起訴処分になりました。あたかも犯罪者のように報道されてしまったことは名誉毀損行為ではないでしょうか?

警察が敢えて嘘の事実をマスコミに公表したのであれば名誉毀損になります。しかし、結果的に事実でなかったにすぎないという場合にはどうなるのでしょうか。
裁判所の判断は、この場合、警察としてその公表時点までに通常行うべき捜査を尽くし、収集すべき証拠を収集した上で、公表当時に有罪と認められる嫌疑があったのならば名誉毀損にはならないとしています。(東京高判平成11年10月21日)

刑事事件で逮捕された被疑事実について、否認している(自分は犯罪をしていないと主張)にも拘わらず、自白している(自分は犯罪をしましたと認めた)として報道されてしまいました。どうやら警察の担当者が虚偽の広報をしたことによるようです。このような報道は許されるのでしょうか?

裁判所は、警察の広報担当者は「犯罪報道が被疑者やその親族等、捜査や公判に及ぼす種々の影響に鑑み、犯罪事実に関して正確に広報すべき職務上の義務を負う」として、虚偽の報道をされてしまった人に慰謝料を認めました。(神戸地判平成14年10月29日)

実名で報道する刑事事件と匿名で報道する刑事事件の峻別について、マスコミにルールはありますか?実名報道されることを避けたいのですが。

報道規制は自主規制

刑事事件で逮捕されても、起訴されても、裁判において有罪が確定するまでは本来無罪が推定されるはずです。しかし、実際には刑事事件で被疑者として逮捕されていることについて実名報道がなされてしまえば、近所から白い目で見られ、会社を首になるなど事実上不利益を被るのが現実です。
そうであるにもかかわらず、報道の自由は広く認められており、人権侵害や名誉毀損となる場合のように明確に違法行為が許されないのは当然のこととして、それ以外は自主規制でしかありません。

以下に某一般紙の掲載基準を紹介します。

少年報道について

少年事件については、少年法61条が実名報道を禁止している(参照:少年法61条「家庭裁判所の審判に付された少年又は少年のとき犯した罪により公訴を提起された者については、氏名、年齢、職業、住居、容ぼう等によりその者が当該事件の本人であることを推知することができるような記事又は写真を新聞紙その他の出版物に掲載してはならない。」)ため、匿名報道が原則です。
刑事事件の被疑事実の発生時に未成年なら、送検、起訴、公判などの時点で成人に達していても続報は未成年と同じ扱いをします。
この規定があるために少年事件の報道に関しては神経質になります。ただし、罰則規定がないため、一部週刊誌などではセンセーショナルな見出しをつけて報道されてしまうことが度々あります。
また、少年事件の報道についても例外があり、新聞協会では、①犯人が逃走中で殺人、放火など凶悪な犯罪を再び引き起こす心配があるとき、②指名手配中の容疑者捜査に協力するとき、③少年保護より社会的利益の擁護が強く優先する特殊な場合には、氏名、写真の掲載を認め、これが新聞界の慣行になっているようです。

少年報道以外についての基準
原則実名

報道は実名が原則とされています。特に政治家、高級官僚、法曹・捜査関係者ら公的立場にある人物が、その職務にかかわる容疑で刑事事件の捜査対象となった場合は、実名扱いとされています。
逮捕時に実名報道であれば、原則としてその後も実名報道とされます。ただし、その後刑事事件の経緯によって匿名になることもあります。

匿名を選択できるケース

①精神障害者についての報道
精神障害者については、刑事事件の捜査段階や公判で、被疑者や被告人が心神喪失で「刑事責任能力」が全くないと判断されたとき(不起訴処分、無罪判決)、またはそう判断されることが確実なときは、本人を特定する名前、住所などは記載しません。判断に際しては、精神鑑定の結果など科学的・客観的データや捜査内容の取材結果を総合的に検討して結論を出します。精神科への入通院歴がある場合でも、それだけで匿名の理由とはせず、あくまで刑事責任能力の有無を基準とします。
ただし、薬物中毒者が精神障害を起こし、被疑者(被告人)となった場合は実名もありえます。
また、容疑がきわめて凶悪で、逃走していたり、実名手配されていたりして、新たな犯罪が予想されるときや、社会的利益の擁護が強く優先するときも、実名を検討します。
②別件逮捕についての報道
別件逮捕は、原則として匿名とし、本件逮捕に切り替わった時点で実名とします。ただし、別件逮捕の概念は法的に固まったものではないため、機械的な判断は避けるべきとされています。ただし、本件に直接つながる場合や別件自体が重い容疑の場合は、本件とのかかわりの記述に慎重な配慮を尽くした上で実名とすることもあります。
③任意捜査、書類送検についての報道
任意捜査、書類送検は、一般に匿名が妥当ですが、社会的責任の度合いによっては実名とします。刑事事件を匿名で報じた後、容疑者が属する官庁などが実名で処分を発表した場合は、その時点で実名に切り替えるか否かを判断します。
刑事事件の逮捕、起訴は実名が原則とされています。
④微罪処分についての報道
微罪事件については、報道する必要があり、実名を記載すると過度の制裁になる場合は、匿名も選択できるとされています。

他にも、報道関係者は社内ルールとして、刑事事件の被害者、周辺関係者、自殺者についての報道取り扱いルールも設けているようです。

上記基準は一般紙の例ですが、一般紙の中でも掲載基準は社によって異なり、日本経済新聞を除く全国紙4紙の中でも1紙だけは極めて緩く、次いで1紙が残りの2紙に比べてやや緩やかな基準で掲載しているといわれています。