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逮捕前に弁護士に依頼するメリット

逮捕前に弁護士に依頼することができるの?依頼したことでメリットはあるの?


①警察との交渉

刑事事件における弁護士の活動として、検察との交渉をする弁護士は多いようですが(私選の場合)、警察との交渉をする弁護士は通常あまり聞きません。
しかし、警察段階でできる弁護活動というものたくさんあります。依頼者の利益のため、当事務所は積極的に弁護士が刑事と交渉をしています

⇒事件化阻止

被害者のいる犯罪については示談を試みます。弁護士が示談を成立させ、被害届を出さない約束書を作成してもらうことで刑事事件化を阻止することが出来ています。
被害届を出さない約束書に法的拘束力はありませんが、仮に後日被害届出されたとしても、実際には警察は積極的に事件化させようとはしません。
また、既に被害弁償は済んでいるので、弁護士から警察に働きかけ早期終結を求めます。

⇒逮捕阻止

「逮捕しない」という選択肢があります。
刑事事件を起こしてしまった方は、必ず警察に逮捕されると考えている方が多いようです。しかし、逮捕されないということがあり得ます。
警察が刑事事件を知り得た場合、捜査をすることにはなりますが、身柄を拘束する必要のない場合には、逮捕しないまま取調べ等の捜査を行い(在宅事件といいます)、捜査状況が固まった段階で検察に書類のみを送ります(書類送検といいます)。書類送検の後も身柄は拘束されることなく在宅のままです。通常、検察官から1~2回程度呼び出されますので、これには素直に応じて下さい。
その後、検察官が起訴するか不起訴処分とするかを決めます。

弁護士の活動

刑事事件発生直後にご相談にいらして、まだ逮捕されていないような場合には、弁護士が、在宅で捜査を進めてもらえるよう警察と交渉することもあります。
逮捕しなくても逃亡のおそれがないことや、真摯な反省が見られることなどを弁護士が意見書として警察に提出することになります。弁護士に対しては嘘偽りなく刑事事件について全てお話下さい。弁護士の働きかけによって、逮捕を阻止し、在宅事件とできた実績も多数あります。また、逮捕がやむを得ずされた場合であっても、弁護士の提出した意見書は一件記録として検察庁に送られることになりますので、当初から反省の意思を見せていたことなどあなたにプラスの情状として働くことになります。

⇒逮捕日を調整
警察は逮捕してしまうと、時間制限がスタートします。警察の持ち時間は逮捕から48時間です。その間に一通りの捜査を終え、報告書と共に被疑者の身柄を検察に送る必要があります。
警察で任意取り調べを受けた際に、帰宅させてもらったが、いずれ逮捕するからと予告されることもあります。
薬物犯罪においては、先に捜索押収をして薬物反応が出たら逮捕勾留になるから、と予告されることもあります。この場合、押収された物が薬物であるか、自身の尿の中から薬物が検出されるか、当事者であれば検討がつくはずです。
このような場合に、逮捕(または勾留まで)されることは確実であるが、いつになるかわからないというのは不安な日々を過ごすことになります。逮捕勾留となれば、20日を超える身体拘束もあり得ます。会社を休む必要があるが、何とか調整がつかないかと苦慮される方が多いようです。
そこで、弁護士が警察と交渉することで逮捕日を調整することができることもあります。
逮捕日を調整した結果、有給休暇を使って逮捕勾留期間を乗り切って、起訴後に保釈をし、職場復帰した例もあります。

②被害者との交渉

⇒被害者のいる刑事事件であれば、弁護士が示談交渉を行います。
その際に、被害届が提出される前であれば、弁護士が被害届を提出しない約束書を取りつけます。
この約束書に法的拘束力はありませんが、仮にその後約束書に反して被害者が被害届を警察に提出したとしても、警察が受理して捜査を開始するということは通常は考え難いです。

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