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自首

自首

刑事事件において自首とは、犯罪事実や犯人が誰であるかが発覚する前に、犯人自らが捜査機関に対して、自分が罪を犯しましたと申告し処分を委ねることです。
自分の起こした刑事事件について、テレビ等で報道され、指名手配書が貼られているのを見て、任意出頭したとしても、それは自首にはなりません。

自首することによって刑が軽くなることは一般に知られているようです。

しかし、刑事事件において自首は刑の減軽事由になりますが、自首をした者に必ず刑を減軽する義務は裁判所にはなく、減刑するか否かは裁判所の自由裁量となっています。

◆「自首」と「任意出頭」とはどう違うのでしょうか?

「自首」は、刑事事件の真犯人が、捜査機関に対して罪の申告をし、処分を委ねることですが、
「任意出頭」は、警察や検察が、犯罪捜査のために必要なときに、
被疑者に対して出頭を求めることです(根拠は刑事訴訟法198条1項)。
「任意出頭」は逮捕状等による強制力のない場合ですので、被疑者は、
出頭に応じるか否かも自由ですし、出頭して取調べの途中で帰ることも自由です。

自首に関する相談

自首の相談のうち多いのが、職場での使いこみがばれかけているタイミングでのケース、刑事事件現場に指紋や体液などの痕跡を残しているのではないかと不安に思っているケース、被害者と自分とのつながりが警察にばれているのではないかと不安に思っているケースなどです。
自首の際に弁護士が付き添い任意出頭するところから始める刑事弁護活動もあります。
もっとも自首したからといって、裁判官は必ず量刑に影響をおよぼさなければならないものではなく、量刑の際に影響を及ぼすことができるにすぎないことに、留意すべきです。
もっとも、任意出頭して自首することで、捜査官が被疑者に対してマイルドに対応することはあります。

警察から、話を聞きたいからと言われて、約束の日に任意出頭したとしても、自首にはなりません。
警察に協力するつもりで、取調べを受けて帰宅する予定で任意出頭したものの、そのまま逮捕され留置場に入れられてしまうということもよくあることです。
逮捕には時間制限があります(警察で48時間、検察で24時間、合わせて72時間以内)。任意出頭したつもりが、そのまま帰宅させてもらえないという場合には、弁護士としてはいつから時間制限のカウントダウンが開始されたかをよく考えて、捜査機関の取調べについて違法がないか否か検討すべきでしょう。

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