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接見禁止とは

接見禁止とは

家族が刑事事件で逮捕されたという連絡を受けた場合、慌てて警察に会いに行こうとする方が多いかと思います。
しかし、原則として逮捕中の72時間は、刑事事件で逮捕されている家族と面会することはできません。

⇒弁護士であれば逮捕中の72時間であっても、刑事事件で逮捕された被疑者と接見することができます。

逮捕中の72時間を経過した後であっても、弁護士以外が面会する場合には様々な制約が課せられます。特に問題になるのが、勾留決定の際に、接見等禁止決定が出されてしまった場合です。

接見禁止とは

刑事事件で勾留中の被疑者や被告人に対し、弁護士以外の者と面会を禁じたり、書類の受け渡しを禁じたりすることです。
被疑者(被告人)から弁護士以外の者への手紙も、弁護士以外の者から被疑者(被告人)への手紙も禁止されます。

⇒接見禁止となった場合には、弁護士としか接見も手紙の授受もできません。
弁護活動以外にも、被疑者(被告人)と家族の日常の連絡についても弁護士が行うことになりますので、弁護士に依頼する必要性は大きいでしょう。
迅速な対応、こまめな報告、そして何より被疑者(被告人)が、この人ならば信頼できて、意思疎通をはかりやすいと思える弁護士を選ぶことが重要です。

接見禁止がついている場合に、着替えや本を差し入れることはできますか?

着替えは差入れ出来ますが、本はできません。
裁判所の接見等禁止決定には、不動文字で、「接見のほか、糧食、衣類、現金、公刊物、日用品及び寝具を除いて物の授受も禁止する」旨記載されています。そのため、衣類及び日用品類等の前記列挙した物以外については弁護士以外から差し入れることができません。家族や知人からの信書の発受も禁じられます。本の差入れをしたい場合であれば、弁護士に頼んで、弁護士から差し入れてもらうほかないでしょう。

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