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捜査の登場人物Q&A

捜査の目的は何ですか?

刑事事件における捜査とは、罪を犯した疑いのある者(被疑者)を探索して必要があればその身柄を確保し、その者に対する公訴の提起及び維持に必要な証拠を集める捜査機関の活動をいいます。
つまり、刑事事件の捜査の目的は公訴の提起・追行のための準備行為をすることです。
したがって、すでに公訴時効の完成している犯罪について犯人を逮捕することや、親告罪についておよそ告訴を得られる可能性のまったくない場合には犯人を逮捕することは許されません。

司法警察職員とは何のことですか?

一般司法警察職員と特別司法警察職員を含み、一般司法警察職員とはいわゆる警察官を指し、特別司法警察職員とは海上保安官や麻薬取締官等のことを指します。

検察官と司法警察職員との関係はどのようなものですか?

刑事訴訟法では司法警察職員を第1次的捜査機関、検察官を第2次的捜査機関としています。そして、両者はあくまでも、それぞれ独立の機関として、対等・協力の関係にあるのが原則です。
しかし、検察官の方が政治的圧力から自由であり、高度の法律知識と捜査技術を持つといわれているため、汚職、脱税等の事件では検察官が主に捜査にあたります。また、刑事訴訟法193条には検察官の指揮権、指示権の規定があり、検察官は司法警察職員の捜査の行き過ぎや偏向を抑制すると同時に、警察官に対して、捜査の計画・方針について指揮をし、司法警察職員に命じて検察官の捜査の補助をさせることなどができます。
刑事事件の捜査を第1次的に行うのは司法警察職員です。しかし、捜査は公判の準備として行われるもので、起訴するかどうかは検察官が判断しますし、公判における訴訟は検察官が担当します。検察官が第2次的に捜査をするとか、検察官が司法警察職員に対して指示をする権限があるなどと言われます。
そもそも身柄事件の場合、逮捕されて48時間以内に被疑者の身柄が検察に送致される結果、刑事事件が警察の責任の所在に置かれているのは逮捕後から送致前の48時間であり、その後は検察官が刑事事件の責任をもちます。このため弁護士が交渉をし、被疑者に有利な結果になるように働きかけるのは、送致後は検察官に対してであり、実務上、弁護士が刑事と交渉するのはそれほど多くはありません。もっとも身柄が拘束されていない在宅事件では、弁護士と刑事との話し合いが多く持たれます。しかしながら弁護士による不起訴を目指すなどの活動では、やはり最終決定権限を持つ検察官に対しての交渉や働きかけになります。

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