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接見Q&A

弁護士との接見は被疑者にとってどのような意味を持つのでしょうか?

刑事事件の被疑者は法律の知識がないこともあり、身体拘束されて外部との連絡も遮断されているため、黙秘権などの権利を有効に行使することが難しい状態です。そこで被疑者の能力を補い、防御権を十分に保障するために弁護人依頼権があるのですが、この弁護人依頼権を実質的に実現するために、身体拘束中の被疑者が弁護士と自由に接見して事件の内容や自分の言い分を説明し、弁護士による適切な助言を受ける機会を保障する意味を持ちます。
この接見が保障されていることで、身体拘束されて外界と遮断されている被疑者が弁護士を通じて外界と接点を持ち心理的安定が得られる、継続的な取り調べによる重圧を回避し、弁護士が違法な取り調べがないかチェックすることで黙秘権などの適正手続きを担保する、弁護士との話し合いで被疑者の訴訟準備を進めるといった効果が得られます。
また、弁護士以外の者との接見には、立会人が付き、接見時間は原則として20分以内に制限されます。さらに、被疑者には接見禁止がつくことがあり、接見等禁止決定が出された場合には弁護士以外には家族であっても接見することができなくなります。その場合、外界との唯一の連絡手段が弁護士なります。

接見の申出に対して、捜査機関が接見指定をできる場合とはどのような場合ですか?

接見指定ができるのは、接見等を認めると捜査に顕著な支障が生ずる場合に限られます。具体的には、現に被疑者を取調べ中であるとか、実況見分、検証等に立ち会わせているというような場合だけでなく、間近い時に取調べ等をする確実な予定があって、弁護士の必要とする接見等を認めたのでは、取調べ等が予定どおり開始できなくなるおそれがある場合も含まれます。

弁護士の初回の接見申し込みが、被疑者の取り調べ中にぶつかってしまった場合に、どのように調整されますか?

刑事事件の逮捕直後の初回の接見は、被疑者が弁護士の選任を目的とし、取調べを受けるに当たっての助言を得るための最初の機会であって、非常に重要です。
捜査機関は弁護士と協議して、たとえ取り調べ中でも捜査に顕著な支障を生じることを避けることが可能であれば、原則として、比較的短時間でも即時または接近した時点での接見を認める必要があります。

任意取り調べで警察に被疑者として呼ばれている最中にも、弁護士との接見はできますか?

できます。任意で呼ばれている段階でも弁護士と接見ができることは確保されています。被疑者としては、取り調べはあくまで任意なのですから、面会と取り調べのいずれを優先させるかも被疑者の意思に委ねられています。弁護士から取り調べ中の被疑者に連絡ができない以上、弁護士からの接見要請に対しては、捜査機関が被疑者との連絡をつなぎ、被疑者が面会を希望する場合はその実現のために対応する義務があります。

接見場所のない検察庁の庁舎内で弁護士と接見することは不可能ですか?

刑事事件の捜査に支障がない場合でも、被疑者と弁護士の接見には、被疑者の逃亡、罪証の隠滅及び戒護上の支障の発生の防止の観点からの制約があり、これが可能となる設備が存在しない場合には、申出を拒否されても違法とは言えません。
しかし、弁護士がなお即時の接見を求め、即時に接見する必要性が認められる場合には、検察官は、たとえば立会人のいる部屋での短時間での接見(面会接見)でもよいか弁護士の意向を確かめ、差し支えないという意向を示した場合には、面会接見ができるように特別な配慮をすべき義務があるとされています。

接見

勾留場所はどこですか?

本来なら勾留を執行する検察官が所属する法務省の管轄の「拘置所」に身柄を移すべきなのですが、実際には、ほぼ例外なく警察の留置場(「留置施設の代替収容」と言います)がそのまま勾留場所として指定されています。
通常は、逮捕された警察の留置場となりますが、共犯事件の場合には、共犯者と別々の警察の留置場に収容されます。
また、被疑者が女性の場合に、逮捕された警察に女性用の留置施設がない場合には、女性用の留置施設のある警察署へ移送されることになります。

留置場と拘置所では何か違いがありますか?

拘置所は、法務省の管理下であり、看守は法務省の職員であって捜査官ではありません。拘置所の方が留置場と比べて、係官の対応は官僚的であるといわれています。
留置場は、捜査課の警官ではなく留置係が所管していて、建前は捜査と切り離し中立の立場を保っているのですが、警察署の中にあって、警察が24時間身柄を管理する体制であることから、嘘の自白を強要する温床になっているという問題点が指摘されています。

留置場にいる被害者に対して、手作りの弁当を差し入れることはできますか?

難しいです。
留置場では最低限の生存は保障され、所持金がない人にも食事が提供されます。さらに、原則として自費で食事を注文することや菓子や飲み物を購入することも許されます。
また、家族などの差し入れの食事を禁じてはならないというのが刑事訴訟法第81条の規定です。しかし、実際は安全の確保という理由で、警察ごとに指定した業者の弁当や出前に限られているようで、家族が作った弁当などの差入れは認められません。

「差入れ」「宅下げ」とは何ですか?

「差入れ」:勾留されている被疑者・被告人に対して物や書面を渡すこと
「宅下げ」:勾留されている被疑者・被告人から物や書面を受け取ること

差入れが禁止されているものはありますか?

自傷・他害の危険があるものは禁じられています
▪ ヒモ類(衣服や本についているものも含めて)
▪ ボールペンなど尖ったもの
▪ 生もの
上記以外の物であっても、自傷・他害の危険があるとして差し入れが入らないこともあります。個々の警察の判断に委ねられており、警察署ごとに多少の違いが生じるようです。

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