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保釈Q&A

保釈とは何ですか?

起訴された後に保釈保証金を納付して、被告人を刑事裁判が終わるまで釈放することです。

保釈は誰から請求すればよいのでしょうか?

保釈請求権者は、勾留されている被告人又はその弁護人、法定代理人、保佐人、配偶者、直系の親族若しくは兄弟姉妹です(刑事訴訟法88条1項)。
実際には、弁護士が保釈請求をすることがほとんどです。

家族が逮捕された場合に、すぐに保釈をしてもらうことはできますか?

法律上、逮捕直後に保釈はできません。保釈は起訴されて初めて請求が可能になります。身柄を早く釈放してもらうという意味では、弁護士は逮捕直後は勾留されないように弁護活動を行います。勾留されてしまうと身体拘束が逮捕期間も含めて最大で23日間続きます。

起訴前はどうしても保釈できないのでしょうか?

保釈は、起訴前は法律上、できませんが、身体を釈放してもらう手段は他にもあります。まず逮捕直後であれば弁護士がそもそも勾留をさせないように検察官や裁判官に働きかけることです。勾留がなされた場合でも、弁護士による健康状態の悪化などを理由とした勾留の執行停止や、勾留延長阻止、示談締結等を理由とした勾留の取消しなどの活動が考えられます。勾留の要件が満たされていないことを理由にした不服申し立て(準抗告)や、勾留後の事情変更を理由とする勾留取消の請求、被害者との示談によって早期に釈放をしてもらうことなどもあります。

保釈は必ず認められるのでしょうか?

刑事事件における保釈は、保釈を申請すれば必ず認められるものではありません。逃亡や証拠隠滅の可能性がない場合に初めて保釈が認められます。また余罪が多数ある場合は、保釈が認められにくい状況にあります。保釈は刑事手続きが進むに従って、認められやすくなることもあります。弁護士による保釈請求が一度認められなくても、再度保釈を請求することも検討できます。また実刑が予想される場合は、それだけ逃亡の可能性が高くなることで、保釈が認められにくくなります。

保釈にはどのくらいのお金が必要なのでしょうか?

一般的には200万円以上のお金が必要になります。東京や神奈川、埼玉、千葉では一般的には、もっとも低い場合で150万円が必要とされています。保釈金のパターンは200万円や400万円になることが多いようです。地方の場合は1つの勾留について120万円という運用がなされているところもあります。以上はあくまでも目安にすぎず、保釈金の金額は被告人が逃亡をせずに裁判に出廷するための保証金ですから、被告人の資産によって変わってきます。

保証金の額に対して減額を求めることはできないのですか?

調達できない高額の保証金額を定めた保釈決定がされた場合、保証金の減額を求めて弁護士が抗告あるいは準抗告をすることができます。
この弁護士による準抗告は、保証金を納付して身柄が釈放された後にも許されます。

保釈金は返還してもらえますか?

保釈保証金は、裁判が終わるまで逃亡などをしない場合に返還されます。

保釈を請求してから保釈が実際に認められまでの間にどのくらいの時間がかかりますか?

通常は数日間かかります。弁護士が保釈を請求すると、裁判官が検察官に保釈請求がなされたことに対する意見を聞きます。これを求意見といいますが、この求意見に対して検察官が意見を裁判官に伝える過程で、数日間かかってしまうのです。この求意見は裁判官が保釈決定を出すか出さないかに対してある程度は影響力を持ちます。
弁護士としては被疑者段階から準備をしておき、起訴されたと同時に保釈を申請することが、早期の保釈実現には非常に有効です。
検察官や裁判官との事前の根回しも重要になります。

検察官が保釈に対して否定的な考えの場合に、保釈の認められやすさに影響はありますか?

ある程度は影響力を持ちます。しかし最終的には裁判官がどういう判断を下すかの問題です。弁護士が保釈請求を裁判官に出すと、裁判官は検察官に対して保釈許可をしてよいかどうかの意見を求めます。これに対して検察官は保釈してよいかどうかについての意見を裁判官に伝えます。弁護士としては、検察官に対して保釈を認めてもらいやすいような意見を出してもらうように根回しをすることがあります。

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