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示談・情状弁護Q&A

示談をしたいのですが、被害者の連絡先はどのようにして教えてもらうことができますか?

被害者がもともと知り合いの場合以外は、通常、被害者の連絡先を知ることはできません。起訴猶予を狙う刑事事件の場合、示談ができているかどうかは極めて大きな要因になります。そこで検察官を通して、弁護士に限って連絡先を教えてもらうようにお願いすることになります。弁護士から検察官に対しても、示談が成立するように被害者を説得してもらうこともできます。
刑事事件の起訴前の段階で弁護士を依頼する大きな意味の1つは、本来ならば連絡手段のない被害者に対して連絡をして示談を締結することにあります。

示談をお願いして示談が奏功する可能性はどの程度でしょうか?

示談が成立するかどうかは刑事事件の性質や示談金として用意できる金額、被害者の被害感情の強さなどの要因によって決まります。刑事事件のうち窃盗などの財産犯では示談の可能性は用意できる金額次第で比較的示談はまとまりやすいです。他方、身体犯や性犯罪のように損害が経済的価値だけで測定できないような犯罪は、被害者の被害感情によるところが大です。特に性犯罪で被害者が未成年の場合は親を相手に示談交渉する必要があり、親としては金銭の問題ではないという考え方が当然ながら強いために、示談が成立しにくいという実感です。

示談をするときに嘆願書を書いてもらうことがあると聞いたのですが、どのようなものでしょうか?

示談書のほかに、寛大な処分を要請する内容の嘆願書を被害者に書いてもらい、検察官や裁判所に提出することによって、情状面で考慮をしてもらうことがあります。被害者の処罰感情が重視される昨今、弁護士としてはこの嘆願書を取り付けることは重要なことです。

勤務先の売上金を横領してしまいましたが、後日弁償しました。弁済したにもかかわらず、何かにつけてそのことを持ち出されて脅されます。警察に突き出すとも言われていますが、刑事事件としてまた取り調べを受けることがあり得ますか?

民事事件と刑事事件は別ですから、民事的に賠償したとしても理論的には刑事事件として立件される可能性はあります。しかし示談が済んでいたり、賠償がされていたりすれば、仮に立件されたとしても逮捕されるかどうかや起訴されるかどうかにおいて有利な事情になります。
問題はこの種の刑事事件において、実際に横領した額以上の金額を記入した書面に署名させられたり、実際にはやっていない横領行為までをもネタにして脅されたりすることが、決して珍しくないことです。このようなケースでは逆に強要罪の被害者になっていることもあります。

示談交渉の過程で被害者が言うことが二転三転しているのですが、注意すべきことはありますか?

被害者との示談で示談書などの書面を作成した後に、検察官から被害者に対して、確かに示談をしたかどうかの確認がされます。このときに被害者との意思疎通をあいまいなままにして示談書を作成してしまうと、後々に被害者の本意と異なるということになって問題になります。弁護士としては最終的に示談書を作成する段階で、被害者が明確に納得していることを確認する必要があります。

被害者が示談金を受け取ってくれない場合には、他に何か方法はありますか?

示談に応じるか否かはあくまで被害者の自由です。金銭で解決することを嫌う被害者や、そもそも加害者やその弁護士と接触すること自体を避ける被害者も少なくありません。
このような場合には、弁護士としては日本司法支援センター(法テラス)や弁護士会等への贖罪寄付や供託を行うことによって被告人の誠意を見せるということが考えられます。
深い反省を示し、被害者のいない犯罪の場合であれば、不正に得た利益を社会に還元する方法として、プラスの情状にできます。
もっとも検察官に対しては、一般的に効果があまりないとも言われています。
他方で贖罪寄付の有無によって刑罰が左右されるとすれば、被告人の資力の差により刑に軽重ができるのではないか、刑罰の公平感を損なうのではないかという問題にもなるため重視はされません。

情状とはどのようなことですか?

広く量刑の基礎となる事実をいい、犯罪事実に属するものと、属さないものに分けることができます。

※犯情事実
犯罪構成要件に該当する具体的事実にとどまらず、①犯行の動機あるいは誘因、②犯行の手段、方法、態様、③結果発生の有無、程度、態様、④共犯関係、⑤被害者側の行動又は事情、⑥刑事事件の社会的背景あるいは社会に対する影響、⑦犯罪直後の被告人の言動などの事情など

※一般情状事実
①被告人の年齢、②学歴、その他生活史、③健康状態、④職業の有無及び地位・収入・資産、⑤前科前歴、⑥家庭その他の環境、⑦生活状況、⑧保護監督者の有無、⑨反省の有無及び被害弁償の努力、⑩示談の成功と被害者の宥恕、⑪贖罪の寄付、⑫社会事情の推移、⑬関連法規の変動、その他被告人に有利なあらゆる事情

弁護士による情状弁護の活動としてはどのようなものがありますか?

被害者のいる犯罪であれば、示談の成立を目指すことが考えられます。
特に刑事事件のなかでも強制わいせつや強姦などの親告罪の場合には、示談成立によって被害者に告訴を取り下げさせることができれば不起訴処分が確実となります。
示談の際には、「示談書」、「嘆願書」(被害者が加害者に対し宥恕し、寛大な処分を望む旨の嘆願書)、「告訴取下げ書」「被害届取下げ書」などに記入してもらいます。これに、弁護士の意見書を付けて検察官に宛てて提出し、逮捕前であれば、「告訴しない旨の確認書」「被害届を提出しない旨の確認書」等を被害者に記入してもらい警察に宛てて提出します。
非親告罪の場合には、示談が成立したからといって不起訴処分や執行猶予判決となるとは限りませんが、情状としてはプラスに働きます。

職場の上司からの身元引受書や嘆願書を提出することは有効ですか?

有効です。刑事事件において身元引受書がたくさんの人間から提出されていることは、今回の事件を知った上でこれから監督してくれる人間がたくさんいるということです。日ごろ付き合いのある職場での人間関係が良好であるということにもなります。再犯可能性がないという方向で考慮されると思います。過去にも、勾留された家族のために親戚一同が嘆願書を書いて準抗告が認められたことがあります。

社会奉仕活動をすることはプラスの情状に働きますか?

反省の態度を示すことになりますので刑事事件における情状でプラスに働く可能性はあります。
ただし、社会奉仕活動をしたか否かで決定的な違いが表れるという程ではないでしょう。
臓器提供意思表示カードを情状として提出することを希望する被告人もいますが、どのような経緯でドナー登録をしようと思うに至ったかについてしっかりとした説明ができないと、付け焼刃のアリバイ作りとみなされるリスクもあります。

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