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管轄Q&A

自分の刑事裁判が簡易裁判所になる可能性もあると聞いたのですが、どのような場合に簡易裁判所になるのでしょうか?

簡易裁判所は、罰金以下の刑にあたる罪や、選択刑として罰金が定められている罪、横領罪などの一定の罪に対して裁判をします。ただし、簡易裁判所は原則として禁錮以上の刑を科することはできません。例外として、住居侵入罪や横領罪などの一定の罪に関しては、3年以下の懲役を科することができます。簡易裁判所がこの制限を超える刑を科するのが相当と認めるときは、刑事事件を地方裁判所に移送する必要があります。

自分の住所は東京ですが、神奈川県の警察に逮捕されました。刑事裁判にかけられる場合、裁判はどこの裁判所になるのでしょうか?

おそらく、犯罪地で起訴されるので、神奈川県の裁判所になるのが通常です。
しかし証拠調べの開始前であれば、刑事事件の係属している裁判所から、他の管轄裁判所に移送することができますので、例えば、犯罪地の神奈川県で起訴されたが、被告人が在宅または保釈されて住所地に帰り、犯罪地の裁判所に出頭するのにかなりの時間や費用がかかるという場合に、住所地の東京の裁判所に移送されることもあります。

裁判官を変えてもらうことはできますか?

憲法によって、刑事事件においては、公平な裁判所の裁判を受ける権利を有する(憲法37条1項)と定められています。
好き嫌いを理由に裁判官を変更することはできませんが、正当な理由がある場合には可能です。
不公平な裁判をするおそれのある裁判官を排除する制度としては、①除斥、②忌避、③回避の3種類があります。

①除斥:以下の場合に、裁判官が当然に職務の執行から排除される制度です。(20条)
ア 裁判官が被害者であるとき
イ 裁判官が被告人又は被害者の親族であるとき、又はあったとき
ウ 裁判官が被告人又は被害者の法定代理人、後見監督人、保佐人、保佐監督人、補助人または補助監督人であるとき
エ 裁判官が事件について証人又は鑑定人となったとき
オ 裁判官が事件について被告人の代理人、弁護人又は補佐人となったとき
カ 裁判官が事件について検察官又は司法警察員の職務を行ったとき
キ 裁判官が事件について審判に付する決定、略式命令、前審の裁判、控訴審もしくは上告審から差戻しもしくは移送された場合における原判決又はこれらの裁判の基礎となった取調べに関与したとき。ただし、受託裁判官として関与した場合は除く

②忌避:検察官または被告人の申立てにより、裁判官が職務の執行から排除される制度です。(21条)
忌避理由は、裁判官に除斥事由があること、またはその他の不公正な裁判をするおそれがある事情のある場合に限られます。

③回避:裁判官が自ら職務の執行から退く制度です。(刑事訴訟規則13条)

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