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窃盗Q&A

万引きで息子が逮捕されてしまいました。万引きでも刑事事件として逮捕されるものなのでしょうか?

万引きでも仲間と組んで組織的に行うものや、高額の商品を複数盗むなど、転売目的がはっきりとしているもの、逃走を図ったものは刑事事件として逮捕されることもあります。

万引きで警察に連れて行かれたのですが、必ず刑事裁判になるのでしょうか?

検察官が刑事事件を起訴するか否かを判断することとなりますが、被害者との示談の成立の可否や犯行態様、前科前歴の有無等を判断して不起訴とされる場合もあります。不起訴となれば刑事裁判にはなりません。
特に、万引き事件については現行犯での検挙が原則です。たとえばすでに盗んだ商品をロッカーに入れていたりすると、盗んだという証明を確実にできるか微妙であるため不起訴になることもあります。また、衣類をトイレに持ち込んだ時点で逮捕された場合は、盗んだ物品が下着などのポケットに入りきってしまうようなものは窃盗既遂になりますが、コートのような大きなものは未遂であると考えられ、いずれにせよこれから清算するつもりだったという言い訳が有り得る微妙な場合には、仮に逮捕されたとしても不起訴となる可能性もあります。

刑事事件の中でも万引き事件の場合には示談ができにくいと聞きましたがどうしてでしょうか?

チェーン店での万引きの場合は、本社の法務部が対応します。この場合は刑事事件によって対応が異なると公平性を害するという理由で、一律に刑事裁判前は示談に応じないとしている場合が多いからです。一方で個人商店が被害店舗の場合は、示談交渉も考えられます。示談ができない場合は商品の買い取りをお願いして、被害弁償が済んでいることを情状として主張することもあります。

お店が被害者ではない窃盗の場合、示談することはできますか?

性犯罪の刑事事件など被害感情が強い犯罪に比べると、窃盗事件では比較的示談はしやすいように思います。

被害者が被害届を取り下げてくれた場合、刑事事件として罪にはなりませんか?

窃盗は親族間で行われた場合でない限り親告罪ではないので、被害届取下げをもって刑事事件が終了するわけではありません(親告罪で告訴が取消された場合には刑事事件は終了します)。
それまでの前科前歴や、犯行態様等から考慮して、悪質であれば警察がさらに捜査を進めることはあり得ます。
しかし、被害者が被害届を取下げた場合、捜査も終了するのが通常です。

会社の備品を勝手に持ち出してしまい、懲戒免職になる予定です。会社の処分の後に刑事事件として逮捕されるのでしょうか?

会社が刑事事件とするつもりがあるか否かの確認が必要なようです。
会社にとっては、社員が逮捕されたとなれば不名誉ですし、杜撰な管理体制が明るみに出るといった意味でも刑事事件化することを嫌う場合もあります。
親族間の窃盗ではないので親告罪ではありませんが、会社が被害届を出さない限り警察が刑事事件を知り得ることは難しいと思います。会社が警察に通報しなければ刑事事件にはならずに前科等がつかずに終わることになるでしょう。

刑事事件の中でも窃盗罪の場合、簡易な手続で罰金刑となって終わることもありますか?

強盗や詐欺、横領と異なり、窃盗罪には罰金刑の定めもあります。被告人の同意があれば略式裁判で罰金とすることも可能です。
ただし罰金刑でも前科にはなりますので、前科がつくかどうかを気にされる場合は注意が必要です。詐欺や横領では不起訴となるような刑事事件でも、窃盗の場合には、検察官が積極的に略式裁判による罰金刑にしようとする場合があります。

刑事事件において弁護士に依頼するのは早い方が良いのでしょうか?

基本的には早い方が良いでしょう。
弁護士が示談交渉等を迅速に行うことによって、起訴されずに済むような場合もあります。

刑事事件における窃盗とは財物を盗むことです。

お店のコンセントにつないで携帯電話の充電をしていたのですが、刑事事件において電気の窃盗に当たりますか?

窃盗罪にあたります。刑法245条に「電気は財物とみなす。」という規定があります。電気は財物にあたりますので、財物である電気を窃取すれば窃盗罪になります。

電気メーターの指針を逆回転させて電気料金の支払を免れました。刑事事件において電気を窃盗したことになるのでしょうか?

電気窃盗ではなく、詐欺罪が成立します。

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