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放火Q&A

刑事事件における放火罪の行為は、火を放って一定の客体を焼損することです

着手時期(これ以降は、未遂罪が成立する)は、点火のときです。
既遂時期は、「焼損」と判断されるときです。

既遂時期の「焼損」とは具体的にどの時期ですか?

刑事事件の判例によると、火が媒介物を離れて目的物に移り、その目的物が独立して燃焼作用を営みうる状態に達したときを焼損とします。(大判大7.3.15、最判昭23.11.2)

火を放ったところ、天井板の一部を焼いただけで消火されました。刑事事件における放火罪は既遂ですか?未遂ですか?

既遂になります。
結果として燃えた範囲は狭いですが、天井板が燃え始めた時点で目的物(家)が独立して燃焼作用を営みうる状態に達したといえるので既遂罪になります。

押入の床板および上段の一部を焼いただけで消火されました。刑事事件における放火罪は既遂ですか?未遂ですか?

既遂になります。
結果として燃えた範囲は狭いですが、天井板が燃え始めた時点で目的物(家)が独立して燃焼作用を営みうる状態に達したといえるので既遂罪になります。

居室に火を放ったところ、居室の引き戸に接する柱の一部をわずかな深度に、引き戸の敷居についても一部だけをそれぞれ炭化させた場合、刑事事件における放火罪は既遂ですか?未遂ですか?

既遂になります。
結果として燃えた範囲は狭いですが、天井板が燃え始めた時点で目的物(家)が独立して燃焼作用を営みうる状態に達したといえるので既遂罪になります。

枯萓をこたつに押し込み点火したが、こたつやぐら、布団、畳などの建具類が燃失しただけで消火されました。刑事事件における放火罪は既遂ですか?未遂ですか?

未遂になります。
こたつやぐら、布団、畳などの建具類が燃えたにすぎず、目的物である家が燃え始め、独立して燃え続ける程の状態にはなっていないため未遂です。

火をつけるつもりはなかったけど、自分の行為に起因して火がついてしまい、消火しなかった場合にも刑事事件における放火罪は成立しますか?

消火義務が認められる場合で、それにも関わらず消火しなかった場合には不作為の放火罪が成立します。消火義務が認められるのは、法令、契約、事務管理、慣習・条理による場合です。
自分の行為に起因して火がついてしまったのであれば、たとえ過失行為によるものであっても、先行行為に基づいて消火義務があり、放火罪の成立が認められます。

養父を殺害した息子が、格闘中に養父の投げつけた燃木尻の火が住宅内に積んであった藁に燃え移ったのに気付いたが、これを放置して立ち去った場合、刑事事件における放火罪は成立しますか?

放火罪が成立します。たとえ火を放ったのが養父であったとしても、息子は火が住宅内の藁に燃え移ったのを確認しています。養父は既に殺害済みであるため、これを消火することが出来るのは自分しかいないことを認識しつつ立ち去っています。このような場合には先行行為に基づく消火義務が発生しており、これを放置して立ち去った場合には放火罪が成立します。(大判大7.12.18)

神棚に灯明をあげて礼拝した際、燭台の蝋受けが不完全で、このまま蝋燭を放っておけば倒れて神符等に火がつくかもしれないと認識しながら、放置して外出し、家屋を焼失させた場合に刑事事件における放火罪は認められますか?

放火罪が成立します。
建造物等の所有者・占有者・管理者として、その建造物等に対する排他的支配関係が認められますし、さらに、自身の過失行為によって蝋燭が傾いているのを認めているので、先行行為に基づく消火義務が認められ、消火せずに放置した場合には放火罪が成立します。(大判昭13.3.11)

残業職員が、自己の不注意により事務室内の炭火が木机等に引火して燃焼し始めているのを発見し、容易に消火できる状態であったのに、何らの処置もせずに逃走した場合、刑事事件における放火罪になりますか?

放火罪が成立します。
過失行為によって燃焼し始めており、消火も容易である状況であるので消火義務が認められ、これを履行せずに逃走しているので放火罪が成立します。(最判昭33.9.9)

108条 現住建造物等放火罪は、死刑又は無期若しくは5年以上の懲役
109条 非現住建造物等放火罪は、2年以上の有期懲役
自己の所有に係る場合は、6月以上7年以下の懲役。
ただし、公共の危険を生じさせなかった時は罰しない
と、客体が『現住建造物』であるか『非現住建造物』であるかによって量刑に大きな違いがあります。

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