弁護活動の内容 逮捕された理由 刑事手続き 刑事弁護の基礎知識 事件・逮捕後のよくある質問まとめ 罪名別 刑事訴訟法Q&A 事務所紹介

恐喝/恐喝罪

恐喝罪

(刑法第249条で10年以下の懲役)

恐喝罪の総論

恐喝の刑事事件のなかでは債権回収などの権利行使に絡んで恐喝として立件されてしまう例もあるので、注意が必要です。お金を貸しているからといって、社会通念上、許される方法以上の手段をもってお金を返させようとすると、刑事事件として恐喝罪が成立してしまいます。
具体的には、債権取り立てのために脅して金を回収する場合などがあります。この場合、回収の手段が権利行使の方法として社会通念上一般に許容すべきものと認められる程度を逸脱した場合には、債権額にかかわらず回収額全額について恐喝罪が成立します。

恐喝罪の類型

かつあげ/恐喝による債権取り立て

恐喝罪の近年の傾向

平成13年ごろピークになりましたが、
最近は減少傾向にあります。
少年少女による犯行も一定程度見られます。

恐喝罪の量刑に影響を及ぼす事情

示談ができているかどうか、被害額、手口、動機などです。

恐喝罪の取り調べの例

黙示的な金銭要求行為も多く、「脅したのは事実だが、腹いせにやっただけで金目当てではない。」という弁解がなされることもあります。所属団体名を語ることによって相手を脅す手段を用いた場合には、「お礼として金銭を受け取っただけである。」と弁解されることもあります。これらの弁解を封じるために、被害者とのこれまでの交際状況、犯人の性格、経歴、生活環境、犯行時の言動などが具体的かつ詳細に聞かれることがあります。被害者からは、脅された際の心理描写を詳細に聞くことで、脅されたことで財物が交付されたという因果関係が明確にされることもあるようです。

恐喝罪の示談相場

被害額によって異なります。
お金が絡む刑事事件の場合は、性犯罪や暴力がからむ犯罪よりは示談がしやすいと言われていますが、刑事事件の被害者が恐喝行為によってどれほどの恐怖を味わったか、被疑者に対する被害感情がどれほどであるかによって異なってきます。

弁護士による恐喝罪の弁護方針

弁護士を介した示談が重要です。
実際の被害額に、迷惑をかけたことのおわびとして慰謝料を上乗せして支払うことになるでしょう。
弁護士としてはこちらからは今後一切近づかないという誓約書を作成し、被害者からは宥恕の意思を示す嘆願書と被害届取下げ書を作成してもらえるように努力します。

ページトップへ