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脅迫罪

脅迫罪

(刑法第222条で2年以下の懲役又は30万円以下の罰金)

脅迫罪の総論

刑事事件において脅迫とは、相手方を畏怖させることができる程度の害悪の告知をいいます。
「脅迫」は刑法上多義的に用いられていますが、脅迫罪については、「相手方またはその親族の生命・身体・自由・名誉・財産に対し害を加えることを相手方に告知すること」とされています。
ただし、“相手方またはその親族に対する”害悪の告知と制限がついていることから、「おまえの恋人をひどい目にあわせるぞ」と告げることは、脅迫罪にはあたりません。

脅迫罪の類型

脅迫罪の近年の傾向

注 平成23年警察庁の統計による

刑事事件のうち脅迫の認知件数は、平成12年に急増し、その後もおおむね増加傾向でしたが、21年に減少し、23年は2,312件(同14件(0.6%)増)と前年と同水準でした。検挙率は、認知件数の急増に伴い大きく低下しましたが、16年前後から上昇傾向にあります。

脅迫 発生場所別認知件数(平成23年)
総数道路上住宅サービス営業店駐車(輪)場公共交通機関等商店学校(幼稚園)その他
2,312(100.0)292(12.6)1,087(47.0)225(9.7)105(4.5)28(1.2)116(5.0)53(2.3)406(17.6)

注1 警察庁の統計による
注2 「サービス営業店」は、生活環境営業、金融機関等、公営競技場及びスポーツ・行楽施設をいう
注3 「公共交通機関等」は、列車・航空機・船舶・バス内、鉄道施設、空港及び海港をいう
注4( )内は、構成比である

脅迫罪の量刑に影響を及ぼす事情

犯行態様、示談の有無、被害者の宥恕の有無などです。

脅迫罪の取り調べの例

告知した害悪が、天変地異を予告する警告のように客観的に実現可能といえない場合であれば刑事事件として本罪は成立しませんが、「脅迫した」とは結果を意味するものではなく害を加える旨を告知することですので、相手方が現実に畏怖する必要まではありません。
どのような場面・経緯で、どのような脅迫文言が用いられたか、などについて調べられるでしょう。

脅迫罪の示談相場

刑事事件の被害者に現実に金銭的損害が生じているわけではないので、慰謝料的な意味合いの強いものになります。刑事事件の被害者が脅迫行為によってどれほどの恐怖を味わったか、被疑者に対する被害感情がどれほどであるかによって異なってきます。

弁護士による脅迫罪の弁護方針

弁護士を介した示談が重要です。
また、弁護士としては今後一切近づかないという被疑者作成の誓約書を被害者に渡し、被害者から宥恕の意思を示す嘆願書と被害届取り下げ書を作成してもらえるように努力します。

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