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ストーカー規制法違反

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ストーカー行為等の規制等に関する法律違反(ストーカー規制法)

(ストーカー規制法13条1項で、ストーカー行為をした者について、6月以下の懲役又は50万円以下の罰金)(同法14条で、禁止命令に違反してストーカー行為をした者について、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金。同法15条で、それ以外で禁止命令等に違反した者について、50万円以下の罰金)

ストーカー規制法違反の総論

平成12年5月18日、第147回通常国会において「ストーカー行為等の規制等に関する法律(ストーカー規制法)」として成立し、同年11月24日から施行された法律です。
この法律はストーカー行為等を処罰するなど必要な刑事事件上の規制と、被害者に対する援助等を定めており、ストーカー行為の被害から身を守るためのものです。

つきまとい等をされた被害者が、警察署に相談すると、「つきまとい等」を繰り返している相手方に警察署長等から「ストーカー行為をやめなさい」と警告がされ、相談者に対しても、警察がストーカー被害を防止するための教示や防犯ブザーの貸出をしているようです。
さらに、警告に従わないで相手方がつきまとい等をした場合は、東京都公安委員会が相手方に対して禁止命令を行うことができます。禁止命令に違反して「ストーカー行為」をすると、1年以下の懲役又は100万円以下の罰金が科されます。

ストーカー規制法違反の類型

「つきまとい等」
つきまとい・待ち伏せ・押しかけ行為/監視していると告げる行為/面会・交際の要求をする行為/乱暴な言動/無言電話、連続した電話、ファクシミリ/汚物などの送付する行為/名誉を傷つける行為/性的しゅう恥心を侵害する行為
同一の被害者に対し、つきまとい等の行為を繰り返すと「ストーカー行為」となりま

ストーカー規制法違反の近年の傾向

刑事事件において増加傾向にあり、平成21年度はストーカー規制法違反が前年比5.2%増でした。

ストーカー規制法違反の量刑に影響を及ぼす事情

ストーカーの刑事事件では示談が出来ているかどうか、同種前科の有無、余罪の有無などです。

ストーカー規制法違反の取調べの例

ストーカーの刑事事件ではつきまとい行為の頻度や態様について聴取され、余罪の有無を調べられます。
特定の被害者に対してつきまとい行為を行う中で、被害者の家に侵入していれば住居侵入罪(刑法130条)になりますし、被害者宅のベランダに干してあった下着を盗めば窃盗罪(刑法235条)、被害者の個人情報を知るために郵便物を勝手に開封していれば信書開封罪(刑法133条)となります。

ストーカー規制法違反の示談相場

ストーカーの刑事事件ではつきまとい行為の頻度や程度、被害者の被害感情によって示談金額が変わります。
特にストーカーの被害に遭った方は、犯人がまた来るのではないかということに脅えています。2度と近づかないという誓約書を書くことも重要です。

弁護士によるストーカー規制法違反の弁護方針

弁護士を介した示談が重要です。
ストーカー規制法で禁止するストーカー行為に関しては親告罪ですので、弁護士としては示談締結の際に、告訴取消書の作成もお願いします。告訴が取消されれば起訴することはできなくなります。ただし、起訴されてしまった後では告訴の取消しをすることは出来ません。弁護士の捜査段階における早期の弁護活動が重要です。

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