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器物損壊罪

器物損壊罪

(刑法第261条で3年以下の懲役又は30万円以下の罰金若しくは科料)

器物損壊罪の総論

公用文書毀棄罪、私用文書毀棄罪、建造物損壊罪の客体以外の物が器物損壊罪の客体になります。

刑事事件における「損壊」とは、物の本来の効用を失わせる行為をいうとされます。割る・破る・壊すなどの場合に限らず、事実上もしくは感情上その物を本来の用途にしたがって使用できない状態にすることもこれに含まれます。
刑事事件における「傷害」とは、動物を殺傷することをいいます。判例は、器物の損壊と同様、他人が保有する動物としての効用を失わせる行為も傷害にあたるとされます。
例えば、鯉をいけすから逃がす行為や鳥かごから鳥を逃がす行為などです。

器物損壊罪の類型

物品の破壊/食器に放尿するなど、本来の用途で使用できなくする行為/他人のペットの殺傷

器物損壊罪の近年の傾向

注 平成23年警察庁の統計による

平成23年の警察庁統計によると、
刑事事件のうち器物損壊の認知件数は、平成12年から顕著に増加し、15年には23万743件を記録した。その後、16年から減少し続けているが、なおも高水準であり、23年は14万7,537件(前年比9,180件(5.9%)減)でした。検挙率は、15年までおおむね低下傾向が続き、その後、16年から若干上昇傾向にありますが、23年は7.4%であり、一般刑法犯総数と比べて低くなっています。

器物損壊 被害対象別認知件数(平成23年)
総数建造物の関連物車両自動販売機看板動植物その他
147,536(100.0)41,386(28.1)89,052(60.4)1,570(1.1)2,113(1.4)728(0.5)12,687(8.6)

注1 警察庁の統計による
注2 信書隠匿を除く。
注3 「建造物の関連物」は、家屋及び建造物の塀・壁・ドア・扉・窓等をいう。
注4( )内は、構成比である

器物損壊罪の量刑に影響を及ぼす事情

器物損壊の刑事事件では犯行態様、示談ができているか、被疑者(被告人)に真摯な反省がみられるか

器物損壊罪の取り調べの例

器物損壊の刑事事件では具体的な犯行態様だけでなく、犯行に至る経緯についても聞かれます。
酒に酔っている時の犯行では、刑事事件における責任能力を争われないように、日ごろの酒量、犯行当時の飲酒量(種類、量、時間、食事の有無など)、泥酔の程度を聞かれ、「酔ってはいましたが、記憶ははっきりとあります」などという供述が取られ、弁解が封じられることもあります。
ただし、一般的に酒に酔っているからといって刑事事件における責任能力に影響を与えるということにはなりません。

器物損壊罪の示談相場

器物損壊の刑事事件では損壊した物の価値、損壊の程度により異なります。
修理代のみを求められる場合もありますし、新品価格を要求される場合もあります。
骨董品などの場合は思いもよらない金額を請求される場合もあります。

弁護士による器物損壊罪の弁護方針

弁護士を介した示談が重要です。
ただし、被害品の所有者が自治体や法人である場合には、一律示談を断られることもあります。

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