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租税犯

租税犯

租税犯とは、個々の租税の賦課・徴収および納付に直接関連する犯罪の総称です。

2つの側面からの制裁

行政の側面:適正な申告・納付及び徴収等の確保の趣旨による措置

➔申告義務者の違反に対し、本税に付帯して延滞税、利子税および各種加算税を課しています。

刑事の側面:違反者の不正行為の反社会性ないし反道徳性に着目した制裁

➔一定の行為に対しては刑事事件として刑事罰を科しています。

行政罰としての加算税、特に重加算税の課せられる行為は、刑事事件として刑事罰としての租税犯、とりわけ逋脱犯の構成要件事実にも該当する場合が多くあります。 1つの行為に対して、一方で逋脱犯の罰則を科し他方で重加算税を課すことは二重処罰の禁止に触れませんか?

最高裁判所は、法人税法に定める追徴税は行政上の措置であって刑罰ではないことを理由に、罰金と併科することは憲法に反しないと判断しています(最判昭和33.4.30)。

※二重処罰の禁止
憲法39条後段「何人も、・・・同一の犯罪について、重ねて刑事上の責任を問はれない」

租税犯の種類


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逋脱犯(狭義の脱税犯)

納税義務者または徴収義務者が、偽りその他不正の行為により、租税を免れ、またはその還付を受けたことを構成要件とする犯罪(所得税法238条1項など)

偽りその他不正の行為とは

刑事事件の判例は、「逋脱の意図をもって、その手段として税の賦課徴収を不能もしくは著しく困難ならしめるようななんらかの偽計その他の工作を行うことをいう」ものとしています(最判昭和42.11.8)。

単純な無申告は、逋脱犯になりますか?

単純な無申告は、「偽りその他不正の行為」には当たらないと判断されています(最判昭和24.7.9)が、無申告が社会通念上不正と認められる行為と結びついている場合は、当たると解される可能性があります。

既遂時期について

刑事事件における既遂時期については、法定納期限であると解されています。
法定納税期限内に虚偽申告をした場合は、逋脱犯は法定納税期限経過のときに成立します。
また、法定納期限経過後に虚偽申告をした場合は、申告のときに逋脱犯が成立すると解されます。

逋脱犯の性質

納税義務者による逋脱犯は、刑事事件における詐欺利得罪(刑法246条2項)と罪質を同じくし、
特別徴収義務者の逋脱犯は、刑事事件における横領罪(刑法252条)と罪質を同じくします。

申告を任せた第三者が虚偽の申告を行い、納税義務者がそれに気づいたにもかかわらず、法定申告期限までに修正申告をせずに放置した場合、納税義務者は罪に問われますか?

納税義務者本人について逋脱犯が成立するとされています(大阪高判昭和61.12.26)。

主婦が、所得税の申告の代行を夫に委託し、夫が税理士に虚偽の申告書を作成・提出させた場合に主婦は罪に問われますか?

納税義務者である主婦は、夫の行為につき必要な注意を尽くさなかった過失がなかったことの証明がなされない限り、所得税逋脱犯の刑事責任を免れないと解されます(最決平成9.10.7)。

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罰則について

国税
所得税・法人税等の直接税の逋脱犯10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科
申告書不提出犯
(平成23年導入)
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその併科
個別消費税5年以下の懲役もしくは50万円以下の罰金、またはその併科
源泉徴収所得税の逋脱犯10年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその併科
間接消費税の逋脱犯10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科
間接脱税犯10年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその併科
(※但し、関税については、10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金またはその併科)
不納付犯10年以下の懲役もしくは100万円あるいは200万円以下の罰金、またはその併科
滞納処分免脱犯3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金、またはその併科
地方税

地方税においては、平成23年度6月改正において、懲役刑および罰金刑の上限が、国税並みに引き上げられました。

脱税犯10年以下の懲役もしくは1000万円以下の罰金、またはその併科
申告書不提出犯
(平成23年導入)
5年以下の懲役もしくは500万円以下の罰金、またはその併科
不納付犯①10年以下の懲役もしくは200万円以下の罰金、またはその併科
②5年以下の懲役もしくは100万円以下の罰金、またはその併科
滞納処分免脱犯一般に、3年以下の懲役もしくは250万円以下の罰金、またはその併科
逋脱犯について

逋脱額が罰金刑の上限をこえる場合は、情状により、罰金額を逋脱額以下とすることが認められています。
但し、「消費税」以外の間接消費税については、逋脱額の3倍が罰金刑の上限をこえるときは、逋脱額の3倍以下とされています。

租税危害犯の罰則
直接税の分野1年以下の懲役または50万円以下の罰金
間接税の分野1年以下の懲役または50万円以下の罰金

量刑の考慮要素

  • 逋脱税額
  • 逋脱率 ・・・(逋脱税額÷実際税額)×100として%で表示
  • 逋脱の手段、方法
  • 逋脱の動機
  • 逋脱した資金の使途
  • 逋脱所得の取得原因
  • 罪証隠滅工作の有無、その方法
  • 修正申告、納税状況
  • 経理体制の改善
  • 同種の前科、前歴

没収および追徴について

刑法の没収および追徴の規定(19条・19条の2)は、租税犯についても適用があります。

その他の規定
酒税法

無免許製造・無免許販売等にかかる酒類・原料・機械等は、何人の所有であるかを問わず必要的に没収されます(酒税法54条4項・56条2項)。

関税法

脱税犯その他の犯罪にかかる貨物等(犯罪にかかる貨物のほか、犯罪の用に供した船舶・航空機。これを犯罪貨物等という)は、必要的に没収されます(関税法118条1項本文)。
ただし、その貨物等が犯人以外の第三者の所有にかかり、かつその第三者が、犯罪が行われることをあらかじめ知らないで、その犯罪が行われたときから引き続きそれを所有していると認められるとき、または犯罪が行われた後事情を知らずにその貨物等を取得したと認められるときは、この限りではありません(同ただし書)。
 さらに、犯罪にかかる貨物等を没収できない場合は、その貨物等の犯罪時における価格に相当する金額を犯人から追徴することとしています(同2項)。

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犯則調査

刑事事件において具体的な租税犯の容疑がある場合に、これを租税犯則事件(犯則事件)といい、犯則調査とは、犯則事件の解明のために行う種々の調査の総称をいいます。

特徴

租税犯の処罰も他の犯罪と同様、刑事事件として刑事訴訟法の定める手続きに従って行われます。しかし、租税犯については、国税犯則取締法によって特別な取り扱いが定められています。
1 犯則事件の調査が収税官吏(関税の場合は税関職員)によって行われること
2 間接国税について、刑罰に代わるものとして通告処分制度が採用されていること

関税に関する犯則事件の処理についても、同様の定めがおかれています(119条以下)し、地方税の犯則調査についても、国税犯則取締法の規定が準用されます。

調査の主体

犯則調査は収税官吏が行うこととされています。
収税官吏とは、国税庁・国税局または税務署の職員のうち、租税犯則調査の権限を与えられた職員のことで、実際には直接国税の犯則調査は、国税庁調査査察部の指揮のもとに、各国税局の調査査察部所属の査察官が行っており、間接国税の犯則調査は、各国税局所属の調査官と各税務署の間接税担当の職員が行っています。

調査の種類

任意調査

任意調査とは

調査を受ける者の自由な判断で調査に応ずるか否かを決めることができる調査

調査の方法

収税官吏が調査を必要とするときに行われ、
・犯則嫌疑者または参考人に対し質問
・犯則嫌疑者の所持する物件、帳簿、書類等を検査
・犯則嫌疑者または参考人らが任意に提出した物を領置 
することができます。

拒否等に対する罰則

任意調査として行われる質問・検査の拒否等については、処罰の対象になりません。
ただし、間接国税の犯則嫌疑者が、検査を拒み、妨げまたは忌避した場合は、3万円以下の罰金が科されます(国税犯則取締法19条の2)。
なお、実質的には刑事手続に準ずる手続であるので、収税官吏の質問に対しては、憲法38条1項の黙秘権の保証が及ぶと解されています。しかし、身体の拘束を伴わずに行われる質問ですので、あらかじめ黙秘権の保証について告知することは義務ではないと解されます。

強制調査

強制調査とは

被調査者の承諾の有無にかかわらず実力をもって行う調査。いわゆる「査察」です。

調査の方法

収税官吏が調査をする必要があり、かつ、その所属官署の所在地等を管轄する地方裁判所または簡易裁判所の裁判官の許可を得た場合に行われ、
・臨検 (一定の場所に立ち入ること)
・捜索 (犯則嫌疑者の身体や所持品を調べ、住居その他の場所に立ち入ること)
・差押
することができます。

手段として、錠を外し、戸扉または封を開く等をすることが認められており、
警察官の援助を求めることもできます(同3条の2、5条)。

強制調査の可能な時間は、原則として、日出より日没までの間(同8条)。
裁判所の許可は、憲法35条の令状に当たり、被調査者または立ち会い人(捜索する場合には、捜索すべき場所の所有者、雇人等で成人の立ち会いが必要)に提示しなければなりません。
また、強制調査は犯則嫌疑者以外の第三者に対しても許されると解されます(東京高判平成4.3.30)

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租税犯の処罰手続

通告処分

国税局長または税務署長は、間接国税に関する犯則事件の調査により犯則の心証を得たときは、犯則者に対して、一定の例外に該当する場合を除き、その理由を明示して、罰金または科料に相当する金額等を指定の場所に納付すべきことを通告しなければなりません。
※地方税のうち、たばこ税、ゴルフ場利用税、軽油引取税、入湯税の犯則事件についても、通告処分の制度が適用されます。

通告処分の方法

通告書を送達して行われます。

通告書の内容

通告処分の理由・趣旨を明記しなければなりません。
理由欄には、少なくとも犯則事実と該当条文を記載。
趣旨欄には、〇罰金もしくは科料に相当する金額 〇没収物品 〇徴収金に相当する金額 〇書類送達の費用 〇差押物件の運搬・保管の費用
これらを指定の場所に納付すべき旨の記載。

「罰金もしくは科料に相当する金額」とは、法定の罰金または科料の額に法律上の軽重減軽を加えた金額の範囲内において国税局長または税務署長が相当と認める金額。

納付の場所について

原則として、犯則者の住所または居所を所轄する税務署が指定されます。

通告処分後の流れ
犯則者が通告処分の趣旨を履行した場合

➔同一刑事事件について公訴を提起されることはありません(国税犯則取締法16条1項)。

犯則者が通告処分を受けた日から20日以内にその旨を履行しない場合

➔国税局長または税務署長は、告発の手続きをとらなければなりません(同法17条1項本文)。

ただし、20日経過後であっても、告発前に履行がなされた場合は、この限りではありません(同ただし書)。

なぜ間接国税の犯則事件についてのみ通告処分があるのでしょうか?

間接国税の犯則事件は、直接国税の犯則事件に比べて大量に発生するため、裁判所の負担が過重にならないようにする必要性、間接国税の犯則事実の認定・立証が比較的容易であることなどのためです。

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強制調査に関する統計

東京国税局 平成24年度 査察の概要より

平成24年度 査察の概要

適正公平な課税の実現と申告納税制度の維持に資することを目的として、査察部に配置されている国税査察官は、厳正な査察調査に基づき、悪質な脱税者に対する刑事事件としての責任の追及を行っています。

着手・処理・告発件数、告発率の状況

項目H20年H21年H22年H23年H24年
着手件数70件70件62件70件69件
処理件数(A)70件71件62件70件65件
告発件数(B)52件49件50件42件45件
告発率(B/A)74.3%69.0%71.4%60.0%69.2%

平成24年度において査察調査に着手した件数は69件でした。
平成24年度以前に着手した査察事案について、平成24年度中に処理(検察庁への告発の可否を最終的に判断)した件数は65件、そのうち検察庁に告発した件数は45件であり、その結果、告発率は69.2%となりました。

脱税額の状況

脱税額(百万円)H20年H21年H22年H23年H24年
総額20,02815,18610,5217,8096,931
1件当たり286214150112107
告発分12,48413,8259,1366,3795,863
1件当たり240282183152130

※注 脱税額には加算税額を含む

脱税額(百万円)H20年H21年H22年H23年H24年
告発件数52件49件50件42件45件
うち脱税額が3億円以上7件8件5件6件3件
うち脱税額が5億円以上5件4件3件2件1件

※注 脱税額には加算税額を含む

平成24年度に処理した査察事案に係る脱税額は総額で69億円、そのうち告発分は59億円となりました。
告発した事案1件当たりの脱税額は、平均で1億3,000万円でした。
告発した事案のうち、脱税額が3億円以上のものは3件、うち5億円以上のものは1件でした。

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税目別告発事案の推移

H20年H21年H22年H23年H24年
件数割合件数割合件数割合件数割合件数割合
所得税142715318161229613
法人税34652755336629693373
相続税----24--25
消費税4(内2)86(内1)127(内2)141(内0)23(内1)7
源泉所得税--12----12
合 計5210049100501004210045100

※注 消費税の内書は、消費税受還付事案(ほ税犯との併合事案を含む)の告発件数である。

税目別の脱税額
単位:百万円H20年H21年H22年H23年H24年
脱税額割合脱税額割合脱税額割合脱税額割合脱税額割合
所得税1,614133,3422481992,0503283614
法人税10,445849,477685,107564,230664,45476
相続税----2,64929--3306
消費税425(内46)3788(内36)6561(内52)699(内0)2195(内36)3
源泉所得税--2182----481
合 計12,48410013,8251009,1361006,3791005,863100

※1 脱税額には、加算税額を含む。
※2 消費税の内書は、消費税受還付事案(ほ税犯との併合事案を含む)の告発件数である。

平成24年度においても、従来どおり、所得税、法人税事案に取り組むとともに、相続税、消費税、源泉所得税事案についても消極的に取り組みました。

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告発事件の概要

平成24年度に告発した査察事案で多かった業種・取引は、近年の経済社会情勢を反映し、「情報提供サービス」を含むインターネット関連業種の告発が際立ちました。
脱税の手段・方法としては、これまでに引き続き、売上除外や架空の原価・経費の計上がありました。また、複数の納税者に脱税を持ち掛け成功報酬を得ていた、いわゆる脱税請負人関与事案がありました。
脱税によって得た不正資金は、現金や預貯金として留保されていたほか、国外の不動産の購入、美術品の購入、遊興費に充てるなどの例が見られました。
脱税によって得た不正資金の隠匿事例としては、従業員名義で借りたトランクルーム内に現金を隠していたものなどがありました。

告発の多かった業種(3者以上)
H22年H23年H24年
業者者数業者者数業者者数
不動産業10情報提供サービス4情報提供サービス9
人材派遣業3食料卸3クラブ・バー4
飲食料品小売業3建設業3畜産農業3
出版・印刷関連業3----

※注 同一の納税者が複数の税目で告発されている場合は、1者としてカウントしている。

納税の手段・方法

脱税の手段・方法としては、情報提供サービスでは架空仕入の形状が多く見られたほか、

  • 消費税事案では、架空資産の購入を装い課税仕入を計上したもの
  • 国際事案では、売上を英領ヴァージン諸島に設立した法人の取引に仮装し、同法人名義の海外の預金口座に振り込ませて除外していたもの、中国の取引先に対し水増しした経費を送金し、水増し分をバックさせて国外預金で留保していたもの
  • 複数の納税者に脱税を持ち掛け成功報酬を得ていた、いわゆる脱税請負人関与事案では、架空の事業損失を計上して所得を少なくする方法を給与所得者等に指南して還付申告を行わせていたもの

などがありました。

不正資金の留保状況及び隠匿場所

脱税によって得た不正資金については、

  • 銀行の貸金庫内の現金
  • 国外の預金口座

などで留保されていた事例や

  • ハワイの不動産を購入
  • 美術品を購入
  • 高級腕時計などの貴金属又はブランド品を購入
  • 多額の飲食代などに費消

していた事例がありました。

また、脱税によって得た不正資金の隠匿場所は様々でしたが、

  • 従業員名義で借りたトランクルーム
  • 物置の蚊取り線香の缶

に現金を隠していた事例がありました。

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査察調査の状況

平成24年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延223名を動員し、75箇所を調査しました。
平成24年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで6ヶ月の調査期間を要しました。

国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察国際課による調査支援及び租税条約等の規定に基づく外国税務当局との情報交換制度を積極的に活用しました。

経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察開発課による調査支援及びデジタルフォレンジック(電磁的記録の証拠保全・解析技術)用機材を活用し、電子機器等の電磁的記録の証拠保全及び解析を行いました。

動員人数及び調査期間

平成24年度に着手した査察事案では1事件当たり、着手日に延223名を動員し、75箇所を調査しました。
平成24年度に告発した査察事案では1事件当たり、着手から告発まで6ヶ月の調査期間を要しました。また、調査期間が1年を超えた事件は5件ありました。

国際化への対応

国際取引を利用した事案に的確に対応するため、査察国際課による調査支援及び租税条約等の規定に基づく情報交換制度を積極的に活用しました。
平成24年度に処理した事案では、4事件で外国税務当局に情報提供を要請し、このうち、査察官を外国税務当局に直接派遣して事案の概要を説明した上で要請を行った結果、海外の貸金庫に保管されていた相続財産が判明したものなどがあります。

ICT化への対応

経済取引等のICT化に的確に対応するため、査察開発課による調査支援及びデジタルフォレンジック用機材を活用し、電子機器等の電磁的記録の証拠保全及び解析を行いました。
平成24年度に処理した事案では、削除されていたメールデータを復元し脱税スキームを解析したものなどがありました。
また、米国内国歳入庁(IRS)のデジタルフォレンジック担当部署への現地視察を行いました。

査察事件の一審判決の状況

①判決件数②有罪件数有罪率
(②/①)
実刑判決
人数
③1件当たり
犯則税額
(百万円)
④1人当たり
懲役月数
⑤1人(社)
当たり罰金額
(百万円)
H22年42件42件100.0%3人11612.9月28
H23年60件60件100.0%4人13116.9月28
H24年45件44件97.8%1人9712.8月21

※注 実刑判決人数および③~⑤は他の犯罪との併合事件を除いてカウント。

平成24年度中に一審判決が言い渡された件数は45件であり、うち44件について有罪判決が出され、実刑判決が1人に出されました。
出された実刑判決は、懲役2年8月でした。

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税法違反に関する統計

税法違反 検察庁新規受理人員の推移

※注 検察統計年報による

平成23年における検察庁新規受理人員は、多い順に、
法人税法違反が228人(前年比4人増)、地方税法違反が64人(同26人増)、所得税法違反が44人(同31人増)、消費税法違反が19人(同26人減)、相続税法違反が12人(同8人減)でした。

税法違反 告発件数・1件当たりの脱税額

(平成19年度~23年度)

所得税法法人税法相続税法消費税法
件数1件当たりの
脱税額
件数1件当たりの
脱税額
件数1件当たりの
脱税額
件数1件当たりの
脱税額
H19年62件165.2962件129.904件2,054.2530件145.63
H20年40件99.5897件192.044件263.5012件106.42
H21年41件156.1584件181.016件319.1718件108.50
H22年37件102.1990件112.3710件586.8019件81.74
H23年39件114.2364件123.806件430.178件90.88

(金額の単位は、百万円)

※注1 国税庁の資料による
※注2 「脱税額」は、加算税額を含む
※注3 「所得税法」は、源泉所得税に係る違反を含む
※注4 「相続税法」は、贈与税に係る違反を含む

平成23年度において、脱税額が3億円以上の事件は10件、そのうち5億円以上の事件は3件ありました(国税庁資料による)

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税法違反 起訴・不起訴人員

(平成19年度~23年度)

所得税法法人税法相続税法消費税法地方税法
起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率
H19年93991.2170696.611284.661789.7703070.0
H20年68395.8162795.93350.0651383.3322160.4
H21年40785.12614286.14-100.048590.61411810.6
H22年67691.82181992.015-100.046393.9201852.6
H23年39588.62091294.621-100.016384.2471181.0

(金額の単位は、百万円)

※注 検察統計年報による

平成23年における起訴の内訳をみると、相続税法違反1人、地方税法違反29人が略式命令請求であったほかは、公判請求でした。

裁判所における処理状況

通常第一審における終局処理人員

(平成23年)

所得税法法人税法相続税法消費税法地方税法
起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率起訴不起訴起訴率
H19年93991.2170696.611284.661789.7703070.0
H20年68395.8162795.93350.0651383.3322160.4
H21年40785.12614286.14-100.048590.61411810.6
H22年67691.82181992.015-100.046393.9201852.6
H23年39588.62091294.621-100.016384.2471181.0

(金額の単位は、百万円)

※注 司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による
※注2 「罰金等」は、拘留、科料及び刑の免除を含む
※注3 「その他」は、免訴、公訴棄却、管轄違い及び正式裁判請求の取下げである
※注4 「税法等」は、所得税法、法人税法、相続税法、地方税法、酒税法、消費税法及び関税法の各違反をいう
※注5 ( )内は、無罪人員で、内数である

平成23年における通常第一審での税法違反の終局処理人員(移送その他を除く。)は、所得税法違反38人(有期懲役30人、罰金9人)、法人税法違反161人(有期懲役78員、罰金83人)、相続税法違反19人(有期懲役19人)、消費税法違反24人(有期懲役12人、罰金12人)、地方税法違反7人(有期懲役4人、罰金3人)でした(罰金は、懲役と併科されたものを含まない。司法統計年報及び最高裁判所事務総局の資料による)。

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