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窃盗罪

窃盗罪

(刑法第235条で10年以下の懲役又は50万円以下の罰金)

窃盗罪の総論

他人の家に入って物を盗ったいわゆる侵入盗の場合は、住居侵入とセットで立件されることも多い犯罪です。

警察官が犯行の着手を目撃していても犯行を続けさせて、完全に言い逃れできなくなる段階まで泳がせるということもありえます。これは客観的には刑事事件として窃盗罪が法律上成立していても、犯罪成立が完全に外形化する前に捕まえると被疑者に言い逃れをされる可能性があるからです。たとえばスリ犯がわざと体をぶつけるなどして物があるかどうかを確かめる、いわゆるアタリ行為の段階では、刑事事件として窃盗罪の着手は一般にないとされます。万引きの場合、商品をバッグやポケットに入れた時点で法律上は刑事事件として窃盗罪が成立している場合が多いのですが、その時点で捕まえても「レジでお金を払うつもりだった」などと言い逃れされる可能性があるので、店の外まで出るのを待って捕まえます。

盗んだ直後に捕まったために盗品が被害者に取り戻されている場合でも、刑事事件として窃盗罪が成立した後であれば未遂ではなく既遂になります。

店員による商品の横流しのようなケースでは、一見すると横領罪が成立するのではないかと考えられますが、窃盗になる場合が多いです。これは刑法上、横領罪が成立するために必要な「占有」という概念が、一般に考えられているよりも狭い範囲でしか認められないからです。刑事事件のうち窃盗罪が被害者の占有(物を所持しているということ)を侵害する犯罪であるのに対し、横領罪が他人の物を占有している者がネコババするなどして犯す犯罪であるので、他人の物を占有していない場合は刑事事件として横領罪が成立しません。そして雇用関係などで上下の関係にある者の間で、下の立場の人間が事実上は物を管理している場合でも、刑法上は一般的に上の立場の人間が物を占有しているとみられ、下の人間は上の立場の人間の占有をサポートしているにすぎないと考えられます。ある程度強い処分権限を与えられていないと、下の立場の人間が物を占有しているとは考えられません。刑事事件の裁判例では、信用金庫の支店長でも顧客情報の帳簿について占有がないとされ、帳簿の占有は理事長にあるとされて、支店長に刑事事件として窃盗罪を認めた場合があります。結局、下の立場の人間には占有がなかなか認められないので横領罪は成立せず、上の立場の人間の占有を犯して物を窃取したとされるので、刑事事件として窃盗罪が成立する場合が多いのです。

窃盗罪の類型

万引き/置き引き/空き巣/車上荒らし/自動車盗/ひったくり/すり/倉庫荒らし/店舗荒らし/着服/自動販売機狙い/ATM窃盗/金庫破り/電線泥棒/学校荒らし/病院荒らし/事務所荒らし/工場荒らし/更衣室荒らし/倉庫荒らし

窃盗罪の近年の傾向

窃盗罪の刑事事件において万引きによる被害額が莫大なものになっていることから、チェーン店などで各店長に示談を受けるかどうかの判断や裁量を与えずに、全国一律の方針でどの店舗でも示談を受け付けない法人が増えています。この場合は示談が難しくなります。

いわゆる振り込め詐欺の出し子(ATMから現金を引き出す役割をする人間)は窃盗の被疑事実で逮捕されますが、この場合、窃盗の被害者は銀行の支店長ということになります。ATM窃盗では銀行の支店長のATM内の現金に対する占有を侵害したということになります。

平成21年度の警視庁の統計によると、侵入盗の手口の中で空き巣が40.4%と最も多く、次いで出店荒らしが15.8%、事務所荒らしが12.3%、忍び込みが11.4%と続きます。
非侵入盗では自動車盗が33.9%と最も多く、万引きが13.0%、車上ねらいが12.5%、オートバイ盗が7.1%、部品ねらいが6.5%と続きます。

時間帯では16時から18時で窃盗が一番多く発生し、次いで18時から20時となっています。

窃盗罪の量刑に影響を及ぼす事情

刑事事件において示談ができているかは大きく影響します(財産犯では一般に妥当する考え方です。)。

余罪があることも多く、立件件数や認定額などが量刑に影響します。

窃盗の被害額や犯行態様(手慣れているかどうか)、組織的か、計画的かどうかについて、素人的と判断されればされるほど量刑は軽くなります。自分で使うためにどうしても欲しかった商品を、お金がないので仕方がなく万引きしたケースに比べ、多数の同じ商品(多くは転売しやすい人気商品)を転売目的で万引きする場合は、量刑が重くなります。

住居侵入を伴う刑事事件は、犯情が悪くなるといわれます。

盗んだ直後に捕まったために盗品が被害者に取り戻されている場合でも、刑事事件として窃盗罪が成立した後であれば未遂ではなく既遂になります。もっとも、盗品が被害者に返還されている場合は、されていない場合に比べて情状がよくなります。

刑事事件において起訴された場合、初犯は執行猶予で2回目が実刑、3回目以降は刑が徐々に重くなるという傾向です。

窃盗罪の取り調べの例

窃盗の犯行の目的や動機、犯行に使った道具の入手先、準備の状況などで計画性の有無が判断されます。

犯行後に盗んだものをどのように処分したかやお金の使い道、示談状況などは情状に影響します。

共犯者との犯罪計画、役割分担、分け前などは、共犯者との量刑のバランスを図るために聞かれます。

一時的な無断借用や嫌がらせ目的で物を隠した場合は刑事事件として窃盗罪が成立しないことがあるので、「盗った後に返すつもりはそもそもありませんでした」「自分で使うために盗みました」などということが確認されることがあります。

万引きの場合は、支払うつもりでいたという弁解が後でなされないように、この弁解と矛盾した状況が聞かれます。所持金の額、いつの時点で盗もうと思ったのか、レジを通過する際に恐怖心を感じていたかどうか、動機などを聞き、払うつもりがなかったことを明らかにします

窃盗罪の示談相場

被害額によって異なります。
チェーン店が被害店舗である場合など、示談が難しい場合は被害品の買い取りや供託、贖罪寄付などで対応します。

弁護士による窃盗罪の弁護方針

刑事事件においては示談が重要です。チェーン店が被害店舗である場合など、示談が難しい場合は被害品の買い取りや贖罪寄付などで対応します。

刑事事件において万引きやスリでは現行犯逮捕される場合が多く、目撃者がいて盗品を所持している場合が多いです。この場合は言い逃れができないことが多く、認定額についても疑義が生じることは少ないかもしれません。

現行犯逮捕でない場合は、刑事事件の被害者が被疑者を目撃しておらず、刑事事件の被害者の供述通りのストーリーに乗っかった自白がとられていく可能性もあります。1つ認めるも2つ認めるも同じであるというように、やけっぱちで本当はやっていない分まで自白してしまう被疑者もいますが、認定額は刑事事件の量刑に大きく影響しますので、慎重に取り調べに応じる必要があります。

窃盗の犯人の特定に関しては、近接所持の問題といわれる事実認定の手法があります。被疑者が盗難被害の発生と近接した時間と場所において盗品を持っていた場合、この状況証拠によって被疑者を窃盗の犯人であると推認させるものです。犯行直後に犯行現場近辺で被害品を持っていた場合、窃盗以外の方法で盗品を手に入れる可能性が低いという経験則を根拠にしています。何らかの理由で窃盗犯人でない者が盗品を持っていた場合(たとえば道端で拾った場合など)もあるので、このような状況にある被疑者が必ず窃盗の犯人であるというわけではもちろんありません。

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