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強盗罪

強盗罪

(刑法第236条で5年以上の懲役)
(人を怪我させると刑法第240条前段で無期又は6年以上の懲役)
(人を死亡させると刑法第240条後段で死刑又は無期懲役)

強盗罪の総論

刑事事件の中でも非常に重い犯罪です。1審で有期懲役を言い渡された被告人の中で執行猶予が付された率は13.7%(平成19年)で、犯罪全体の59.1%を大きく下回っています。

被害者がけがをしていた場合には強盗致傷となり、量刑が重くなります(けがをさせた場合は無期又は6年以上の懲役/死亡させた場合は死刑又は無期)。
物を盗んで逃げている犯人が、追ってきた被害者に対して強い程度の暴力をふるった場合は事後強盗といい、強盗罪として処理されるので罪が重くなります。
刑事事件のうち強盗罪は恐喝罪とやっていることはあまり変わらないかのようにも思えますが、強盗罪が5年以上の懲役であるのに対し恐喝罪は10年以下の懲役と、強盗罪は恐喝罪に比べて重く処罰されます。これは強盗が恐喝と比べて強い程度の暴行脅迫を用いているからです。刑事事件のうち強盗と恐喝の違いは、暴行脅迫の程度の強弱です。相手の反抗を抑圧するレベルに達していれば強盗で、それより弱ければ恐喝になります。具体的には犯行の時刻場所、周囲の状況、被疑者と被害者の人数、年齢、性別、性格、体格、体力、精神状態、犯行態様などを総合考慮して判断されます。たとえば夜の闇の中で、多人数の屈強な若い男たちが金属バットを持ちながら、小柄な老女に対してすごんで見せれば、反抗を抑圧する程度と容易に認定され、恐喝罪ではなく強盗罪になります。

強盗罪の類型

押し込み強盗/居直り強盗/待ち伏せ強盗/昏睡強盗/事後強盗/強盗殺人/強盗致死傷

強盗罪の近年の傾向

平成17年から強盗致傷罪の法定刑の下限が7年から6年に引き下げられました。
これによって減刑事由があれば執行猶予が付けられるようになりました。

強盗の認知件数は、平成16年以降減少を続けていましたが、21年度は前年より5.5%増加しています。

強盗罪の量刑に影響を及ぼす事情

刑事事件においては示談ができているかどうか、被害額、手口、動機などです。

強盗罪の取り調べの例

刑事事件においてはたとえば、下見や凶器の準備状況で刑事事件の計画性の有無を明らかにします。
また犯行の時刻や場所、人通りの多さ、被疑者の言葉、動作、位置関係などで、反抗を抑圧する程度の暴行が行われたかどうかを明らかにします。

強盗罪の示談相場

被害額によって異なります。
強い恐怖を抱き被害感情が強い場合が多いため、示談は困難なことが多いです。

弁護士による強盗罪の弁護方針

示談を試みます。
強盗罪が非常に重い犯罪であることから、弁護士としては強盗ではなく恐喝として刑事処分がなされるように努力することも検討します。犯行の時刻場所、周囲の状況、被疑者と被害者の人数、年齢、性別、性格、体格、体力、精神状態、犯行態様などを総合考慮して、被害者の反抗を抑圧するようなレベルではなかったと主張できないかを弁護士が検討します。

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