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逮捕弁護士「逮捕に関する基礎知識」

逮捕弁護士「逮捕に関する基礎知識」

1 逮捕された後の流れ

刑事事件の一般的なケースとして、警察に逮捕された場合を取り上げます。弁護士が弁護活動をする一般的なケースも、警察に逮捕された場合です。刑事事件で逮捕された後は一般的に、警察署の中にある留置場で22日ほど身柄拘束を受け、その間に検察官が被疑者を起訴するかどうか決めることになります。弁護士による弁護活動はその間も、検察官と折衝をしたり、被害者と示談をしたり、被疑者にとって有利な証拠を収集したりと弁護士の弁護活動は様々です。一般的には逮捕されて2日目に検察庁に、3日目に裁判所にそれぞれ連れて行かれ、その後多くの場合は20日間も身柄拘束がされます。最初の勾留10日間は勾留請求の日を含めて計算。合計すると逮捕から22日間の身体拘束になることが多く、勾留期間の最終日が休日の場合は休日前までになるのが通例です。お仕事をお持ちの方は失職のリスクも抱えることになるので、逮捕された後、弁護士に依頼し早期に身柄解放活動を開始することが重要です。

逮捕した後に警察は被疑者を取り調べて簡単な調書を作成。被疑者は逮捕後48時間以内に連れて行かれた検察庁で再度、短時問の取り調べをされ、検察官が簡単な調書を作成。検察官が24時間以内に裁判所に勾留請求をするとさらに裁判所に連れて行かれ、勾留質問があります。裁判官から言い分を簡単に聞かれ、10日間の勾留が認められると勾留状が発付。10日間で足りないと検察官が判断すると、勾留延長の請求をします。検察官の勾留請求や勾留延長請求が認められないことは、統計的にまれです。刑事事件において逮捕されますと長い間身柄を拘束されますので、長期間の身体拘束を回避するために、弁護士は逮捕に続く勾留請求に対して意見書などを提出して勾留や勾留延長がされないように弁護活動を行います。

逮捕後の22日間の途中で検察官が身柄拘束の必要がないと考えれば釈放ですが、実務上はほとんどありませんので、身柄解放に向けた弁護士の弁護活動が重要な意味を持ちます。

不起訴の場合は不起訴決定日の夜に釈放されるのが一般的です。

罰金の場合は、最後の検察官調べで略式手続にする同意を求められ、勾留の満期日に裁判所に連れて行かれて、罰金の命令を受けて罰金を支払って釈放されます。

検察官が公判請求した場合は、逮捕後の身体拘束に続いて、そのまま起訴後も身柄拘束が続くことになります。釈放されるためには保釈の手続きを取る必要があります。

逮捕後の流れはあっという間に過ぎてしまいます。しかしその期間の弁護士による活動は重要なものですので、弁護士に相談して逮捕に対する防御活動についての適切なアドバイスを受けてください。

2 逮捕後に家族や弁護士に連絡することは可能ですか?

3 逮捕中や勾留中に家族と面会することはできますか?

4 任意同行と逮捕

  • 任意同行の限界
  • 任意性の確保

5 逮捕の種類

6 通常逮捕

7 逮捕状

8 現行犯逮捕

9 緊急逮捕