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刑事事件専門

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刑事事件の数が日本一の東京で刑事事件専門

東京は刑事事件の最多発地域です

東京は、刑事事件の年間発生件数(交通業過を除く刑法犯)が212,152件で全国第1位です(警察庁刑事局刑事企画課「犯罪統計書」より。平成20年度)。

検挙件数を比較してみても、東京は67,496件と、大阪の1.7倍以上となっています。

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さらに近県の神奈川県、埼玉県、千葉県、検挙件数を東京に合算すると、合計で171,157 件となり、一都三県だけでも相当数の刑事事件が起きていることがわかります。

なかなか刑事事件専門の弁護士と出会えない理由

この膨大な刑事事件に専門的に対応できる弁護士がどれほどいるのでしょうか。
刑事事件を受任する弁護士には、国選弁護士と私選弁護士の2種類があります。

もっとも国選弁護士では、被疑者が留置されている警察署に1回も接見に行かない「ゼロ接見」が問題になっています。
また、私選弁護士には最初から自分で弁護士を探す場合と、弁護士会から弁護士を派遣してもらう当番弁護士制度があります。
当番弁護士の初回接見は無料ですが、それ以降は私選弁護人として就くことになり弁護費用が必要です。
当番弁護士の問題点は、弁護士を選べないことです。
外科手術が必要な時に内科医を呼んでも意味がないように、刑事事件に長じていない弁護士を呼んでも意味がありません。

では、そもそも統計的に刑事事件に集中して取り組む弁護士はどれだけいるのでしょうか?

不足している刑事事件の弁護士

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警察が認知した件数だけでも年間200万件を超える刑事事件が起きているにもかかわらず(平成21年度は約240万件)、弁護士の約4割は刑事事件の新件を全く取り扱っていません。
では、刑事事件の新件を1件でも扱ったことがある62.8%の弁護士が、刑事事件を中心的に取り組んでいるかといえばそうではありません。

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上記弁護士でも、彼らの業務のうち刑事事件が占める割合は約1割程度でしかなく、
刑事事件を取り扱う比率は極めて低くなっています。

刑事事件の弁護士が不足しているのみならず、刑事事件に集中して取り組む弁護士はごく少数に限られます。

東京の弁護士が刑事事件に関与していない現状

東京に関してみると、平成20年4月1日現在で私選の弁護士として受任されうる当番弁護士への登録状況が東京3会でいずれも20%前後と、全国平均の40%の半分です。

当番弁護士への登録状況

これらのうち、平成19年度は全国で21%しか刑事事件を受任していません。
東京で刑事事件の私選弁護士として活動している弁護士は少数派になります。では、国選の弁護士として刑事事件に関与しているかというと、平成19年の4月1日現在の国選弁護士契約を結んでいる弁護士は東京の三弁護士会で約29%と全国平均の約46%を大きく下回ります。

国選弁護士への登録状況    

国選弁護士契約を締結している弁護士1人当たりの担当被告人数も2.6人と、全国平均の5.9人に遠く及びません。
東京の弁護士は国選の弁護士としても一部しか刑事事件に関与していないことがわかります。

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東京永田町法律事務所では、刑事事件の発生件数全国1位の東京で、刑事事件を専門に扱う数少ない法律事務所の1つです。
若い弁護士ばかりですが、刑事事件を専門に扱うことで、刑事事件の経験値はベテラン弁護士をはるかに凌駕しています。
刑事事件専門の弁護士だからこそ、過去の多数の実例に基づいて的確な弁護活動を行うことができます。

ご依頼者の声

「過去の豊富な類似事例をもとに実務相場を説明してもらえたので、納得できました。」
「刑事や検事との交渉が他の弁護士よりも慣れていました。」という声をご依頼者から多く聞きます。
東京永田町法律事務所が高く評価されている点の1つです。

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