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早ければ早いほどよい弁護士選任

早ければ早いほどよい弁護士選任

今現在の状況が刑事手続きの中のどの段階かによって、弁護士による弁護活動の選択肢の幅が違ってきます。早期に弁護士を選任することで、より多くの選択肢から弁護活動の方針を立てられます。

2. 前科をつけずに不起訴処分を目指します。

不起訴処分を狙うことは迅速に刑事事件を解決する上で極めて大切です。このためには刑事事件の起訴前の段階から弁護士が付いている必要があります。
刑事事件を起訴するかどうかは起訴独占主義といって検察官しか決められません。検察官は刑事事件を起訴するかどうかの判断の時点で、刑事事件の被疑者が裁判にかけられて有罪になるリスクを負わせるかどうかを決めます。検察官はいわば、1次的な裁判官のような役割を担っています。

平成19年度の検察庁終局処理人数において、起訴されずに済んだケースは全体の約55%。起訴された場合は99%以上が有罪になっているので、起訴されずに終わるかどうかは刑事事件の被疑者にとって極めて重要です。

さらに注目したいのは起訴されずに済んだ中でも起訴猶予率で、平成19年度は不起訴処分全体の63%に上ります。

これは罪を犯していると一応は考えられるものの、犯人の性格や年齢及び境遇、犯罪の軽重、常習性や悪質性、犯罪後の情況などを考えて、たとえば本人の反省状況や示談などの被害者対応、被疑者に対する今後の監督環境の整備などを考えて、検察官があえて刑事事件を起訴をしない選択をとるものです。逮捕直後に弁護士をつける最大の意味の1つは、自白事件であっても起訴猶予処分を勝ち取る弁護活動をすることにあります。このために弁護士はたとえば、刑事事件の被疑者に代わって刑事事件の被害者に謝罪や被害弁償、示談を行い、反省状況や監督状況の見込みを検察官に伝えます。