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早ければ早いほどよい弁護士選任

早ければ早いほどよい弁護士選任

今現在の状況が刑事手続きの中のどの段階かによって、弁護士による弁護活動の選択肢の幅が違ってきます。早期に弁護士を選任することで、より多くの選択肢から弁護活動の方針を立てられます。

3. 早期の身柄解放、職場復帰を目指します。

お仕事をしている方が逮捕された場合、職場を解雇される不安を抱えながらの弁護活動になります。早期の弁護士選任で一刻も早い身柄解放、職場復帰を目指します。逮捕前であれば在宅事件として扱われるように弁護士が捜査機関に働きかけ逮捕を阻止する努力をします。逮捕直後であれば、弁護士が勾留決定が出ないように検察官及び裁判官に働きかけ、勾留阻止の努力をします(平成19年度の被疑者が(主に)警察に逮捕され身柄付きで送致された(在宅のまま刑事手続きが進行する在宅事件に対して身柄事件といわれます。)割合は全体の約30%、このうち約93%の事件で勾留が請求されます。)。

勾留中であれば、弁護士が勾留に対する不服申し立てをし、勾留延長がなされないように検察官及び裁判官に働きかけます。病気などの場合は勾留の執行停止で、勾留の理由や必要性がなくなった場合は勾留の取消しで弁護士がそれぞれ対応します。起訴をされた後は弁護士が保釈請求をします。