弁護活動の内容 逮捕された理由 刑事手続き 刑事弁護の基礎知識 事件・逮捕後のよくある質問まとめ 罪名別 刑事訴訟法Q&A 事務所紹介
時が過ぎるごとに減ってしまう弁護士ができること

逮捕・拘留段階にある方~弁護士の主な選択肢~

弁護士の主な選択肢

刑事事件の各段階において依頼を受けた弁護士が将来的に取りうる主な選択肢です。

1. 警察や検察から呼び出しを受けている方

◆方針と手段

刑事事件化防止の可能性 たとえば刑事事件の被害者と示談をし、
刑事事件についての被害届をとりさげてもらいます。
逮捕阻止の可能性 職場からの離脱を避けます。
勾留阻止の可能性 職場からの離脱を避けます。
勾留延長防止の可能性 職場からの離脱を避けます。
起訴猶予の可能性 前科が付くのを避けます。
勾留に対する準抗告
勾留取消請求
勾留執行停止の可能性
職場からの離脱を避けます。
えん罪防止の可能性 有利な証拠を確保し、
捜査機関に言い分を伝えます。
違法捜査がないかチェックします。
心理的サポート 黙秘権や刑事手続きの説明、
弁護方針の相談など。

参考: 任意出頭を要請された場合、逮捕を前提に捜査機関が動いている場合があります。これは逮捕をしてしまうと、その後48時間以内に検察官に送致し、続く勾留や起訴の手続きに対する時間制限がカウントダウンしてしまうため、刑事事件の捜査の効率を考えて、自白をさせてから逮捕をするということがあるからです。任意出頭を求められたときには参考人として呼ばれることがありますが、参考人に黙秘権や弁護士選任権告知の義務はありません(逮捕後の刑事事件の被疑者に対しては義務です。)。実質的に捜査機関が刑事事件の被疑者として考えている者に対して黙秘権の告知をせずに取り調べをし、自白をさせることも起こりえます。これに対してはたとえば、弁護士の同行を条件に警察の呼び出しに応じるなどの対応が考えられます。